2009.5.29 08:54
　不況が深刻化する中、育児休業を取っている女性を狙った「育休切り」が目立つ。厚生労働省によると、育児休業からの復帰や妊娠、出産に絡み、退職勧奨や解雇などの不利益を受けたとして各地の労働局に寄せられた相談は平成２０年度、１２６２件。前年度の約１・４倍に上った。女性らは「働き続けたかったのに…」と訴える。

　従業員約１００人の会社で正社員として働き、育休中だった川崎市の女性（３２）は３月末、会社から「復職延期のご相談」というメールを受け取った。「業績不振で戻られても仕事がない」とあった。半導体メーカー（従業員約５００人）で１５年からパート勤務の横浜市の女性（３６）は昨年９月、育休に入った途端に会社から「契約を更新できない」との文書を郵送で受け取った。理由は業績不振だった。

　育児・介護休業法は育休取得を理由にした不利益扱いを禁じている。