2009.5.31 13:00

　周産期医療の厳しい現状に、神奈川県助産師会が立ち上がった。６月１日に同会立の助産院「とわ助産院」（横浜市鶴見区、山本年映院長）をオープンさせる。助産師会が助産院を立ち上げるのは全国的にも極めてまれという。現状を打開する切り札となるか－。

　同院は、同区で長く開業していた「鈴木助産院」の閉院に伴い、施設を引き継ぎ横浜市の助成や会員からの貸し付け、寄付を受けリニューアル。助産師は常勤２人、非常勤３人を確保し、ベッド数は９床。嘱託医師は「池川クリニック」（同市金沢区）の池川明医師、嘱託医療機関は同市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、月１０〜１５件の分娩（ぶんべん）取り扱いを目指す。

　同院では産後の母親の不安解消や子育て支援などといったケアも行うといい、現在、お灸の教室やマタニティーヨガ、ベビーマッサージなどを検討している。

　さらに、院内には研修会施設や実習受け入れ施設を併設、助産師育成の場として活用し、人員確保や質の向上を図っていきたい考えだ。６月からは早くも県助産師会主催の講習や研修が予定されている。来年度からは学生の実習も受け入れも開始するという。

　山本院長は「助産院は個人の開業がほとんどで、引き継ぎがない。会立であれば会員で持ち回ることができ、なくすことなく維持できる」と助産師会立のメリットを強調。今後については「（研修などを通じ）きちんとした助産院を増やしていきたい。（とわ助産院を）これからの助産院のモデルになるようにしたい」と話す。

　また県助産師会の山本詩子会長は「昭和３０年ごろまでは自宅出産が主流で助産師会も地域で大きな役割を果たしていた。バトンを受けた私たちは、次代の助産師につないでいく役割がある」としている。
県では県立の養成所１施設と４大学で助産師を養成しており、平成２０年は７２人が助産師となった。ただ県の需給見通しでは、２１年は１８４５人の需要に対し供給は１７０６人で、１３９人足りない状況だ。

　この状況を受け、県では平成１９年から「助産力再開発事業」と銘打ち、県内に約１０００人いると推計される、免許があっても就業していない助産師の掘り起こしに力を入れている。講習会や臨地実習などで、１９年には１４人、２０年には１２人が就業した。

　だが、徐々に増えてきてはいるものの、「地域で偏りがあり、充足しているわけではない」（県の担当者）。産科医不足も叫ばれる中、県の担当者は「正常分娩が引き受けられる助産師は貢献度が高い」とした上で、とわ助産院について「周産期医療を担っていこうとしてやっている。実習の場が増えるなど養成にも貢献できるだろう」と大きな期待を寄せている。