2009.7.19 12:26

このニュースのトピックス：自民党
　民主党の岡田克也幹事長は１９日のテレビ朝日の報道番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の「子ども手当」（１人当たり月２万６千円）を創設するのに併せ現在の配偶者控除と扶養控除を見直して財源に充てると表明、子どものない家庭では負担増になることを明らかにした。

　岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した。

　これに先立つＮＨＫ番組で岡田氏は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「来年１月まで期限がある。無条件で即座に戻るような、非現実的なことは言わない」と述べ、当面、継続する意向をあらためて示した。