連合熊本（手嶋一弘会長）は２１日、県の来年度予算編成に対する政策要求書を蒲島郁夫知事に提出した。

　地域産業や雇用労働など７分野３４項目にわたり、地域産業では外需に依存しすぎない企業の誘致、雇用労働では最低賃金の引き上げなどを求めている。他に子育て支援の拡充や路面電車に対する公的支援、勤労観を育てる教育、家庭内暴力に対する支援態勢の拡充－－など。

　蒲島知事は「しっかりと受け止め、県民一人ひとりが雇用対策の効果を実感できるようにしていきたい」と答えた。

毎日新聞　2009年7月22日　地方版