「Re:【’０９衆院選　暮らしと選択】」
（７）完　酒・たばこは増税視野？
2009.8.1 20:12
　「もうビールはほとんど買いません。最近は発泡酒から『第３のビール』に変えました。味もそんなに変わらないし、とにかく安いので助かります」

　イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）で、サントリーとセブン＆アイ・ホールディングスが開発した第３のビールのＰＢ（プライベートブランド）「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ（ザ・ブリュー）」を買い物かごに入れた主婦（３３）はこう語った。価格は３５０ミリリットル缶６本入りで６００円（初回生産分７２０万本分終了後は６２８円）。他のメーカー品と比べて２割程度安くしている。

　イオンも同じくサントリーと共同開発した第３のビールのＰＢ「麦の薫り」を投入した。こちらは３５０ミリリットル缶１本１００円のバラ売りで、価格変更はしない方針だ。２４日に売り出してから３日間で「一番売れている第３のビールより３倍売れている」（イオン）と一気にヒット商品に躍り出た。

　ビールに課せられている高い税金から逃れるように進化を続けてきた発泡酒や第３のビール。その人気の秘密は価格にある。
自民党や民主党がともにマニフェスト（政権公約）で触れず、争点化を避けたものは少なくない。その中の一つで国民の生活に大きく影響するのが、酒とたばこをめぐる税金だ。今回の衆院選の結果によって、こうした税金が大きく変わるかもしれない。


基準は健康への影響

　民主党は、先にまとめた政策集の中で、清酒や焼酎など現行の税負担を考慮しながらも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討します」と明記。「アルコール度数と健康への影響」を基準にして今後、課税方法を見直す考えを示している。

　もし、民主党が主張するように、アルコール度数に応じて課税されるとどうなるのか。

　「ビール、発泡酒、第３のビールともアルコール度数は５％程度で同じなので、税金もほぼ一律になるはず。ただ、健康への影響などの基準をどうするかで税負担は変わるので、値段が上がるか下がるかは何ともいえない」とビール業界関係者は指摘する。

　３５０ミリリットル缶で換算した場合、現在の酒税はビールが７７円、発泡酒（麦芽使用率は２５％未満）が４７円、第３のビールで２８円などとなっている。もし１缶あたりの酒税を発泡酒と同じ４７円に統一すると、１缶２２０円のビールは１９０円に値下がりする一方、１００円で登場した第３のビールは１１９円に値上がりする計算になる。「健康」を考慮し、アルコールの摂取を抑制する方向で税金を引き上げれば、庶民の楽しみに水を差すことにもなりかねない。
ビール酒税組合によると、アルコール分１度（１リットル）あたりで換算した酒税をみると、ビールが４４円なのに対し、ワインは７円、ウイスキーは１０円と割安な水準に置かれている。民主党政権になれば、こうした酒類は増税で値上がりする可能性がある。


仕組みから変える

　たばこをめぐる税金も政権交代で抜本的に変わる可能性がある。

　たばこはこれまで「財政物資」とされ、税収不足を補うためにたばこ税が使われていた。民主党は現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進を目的とした新法を政策集に盛り込んだ。事業法が廃止されれば、たばこ税の根拠もなくなるが、民主党では「喫煙率を下げるため、税を価格政策の一環として位置づける」と増税する構えをみせる。

　自民党でも２１年度税制改正で、社会保障費の抑制を緩和する原資としてたばこ税を１本３円程度引き上げる案が浮上した。しかし、葉タバコ農家などへの配慮もあって結局、増税は見送られた経緯がある。

　税制改正をめぐっては、自民党税制調査会が牛耳る仕組みが続いている。この党税調は業界団体や関係官庁の利害を調整し、たくみに落としどころを探ることで影響力を保持してきた。それは「たとえ首相でも税制改正には口を出させない」（党税調幹部）とするほどの存在感を示す。

　民主党ではこうした税制改正の仕組みを「既得権益の温床だ」と批判し、改革する姿勢を強調する。与党の税制調査会を廃止したうえで、財務相の下に議員をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する方針だ。担税力があるとして増税のターゲットになりやすい酒とたばこだが、税制改正のあり方も総選挙で問わることになる。＝おわり

　（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）

「Re:【’０９衆院選　暮らしと選択】」
（６）　国に対して地方が“反乱”
2009.8.1 07:49

このニュースのトピックス：マニフェスト
　「とても残念です。残りの日まで頑張ってください」

　９月３０日で閉店することを決めた西武百貨店札幌店（札幌西武）には時折、こうした励ましの電話がかかってくる。前身の「五番館」が開業したのは明治３９年。北海道を代表する老舗デパートの閉店を惜しむ声は絶えない。

　経済の地盤沈下で平成１５年度以降、売上高の減少が続いていた。昨年秋には世界同時不況に襲われ、ついに今年５月、約１００年の歴史に終止符を打つことを決めた。その札幌西武では今、店にまつわるエッセーを募っている。広報担当者は「お客さまには当店の思い出を記憶にとどめていてもらいたい」と語る。

　７月２０日には民事再生手続き中の丸井今井の旭川店も閉店に追い込まれた。北海道百貨店協会によると、ピーク時に約２０店あった道内の百貨店は１５年度以降に閉店が相次ぎ、現在は１１店にまで減少した。

　７月２９日に東京・霞が関の財務省で開かれた全国財務局長会議で、北海道財務局は「悪化のテンポが緩やかになっている」と景気判断を３年半ぶりに上方修正した。しかし、今後の見通しについては「雇用や消費の動向に注意が必要」と慎重な見方を示した。

　政府は景気の底打ちを宣言したが、地方経済は依然として厳しい状態にある。今回の総選挙では疲弊する地方経済の立て直しが大きな争点に浮上している。

　首長の存在感

　「政党として最高の対応をしてもらった」

　全国知事会は６月１８日、各党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでほしい政策要望をまとめた。各党を回った後の記者会見で、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は満足げに語った。「自民党が三役そろって対応するのは初めてだった。民主党、公明党も代表にそれぞれ対応していただいた。今までなかったことだ」。古川康佐賀県知事（政権公約評価特別委員会委員長）も驚きを隠さなかった。

　知事会はこの日、直轄負担金の廃止や地方への税源移譲を求めたほか、地方分権に向けて「国と地方の協議の場」の法制化も強く迫った。これまでは国との力関係で劣勢に立たされてきた地方だが、総選挙が迫り、首長の協力を取り付けたいとの各党の思惑が広がる中で存在感が急速に高まっている。

　その象徴が道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する直轄負担金の問題だ。

　「府職員の人件費まで削減しているのに、道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」。２１年度の府の予算編成をめぐって昨年末、大阪府の橋下徹知事が直轄負担金にかみついたことで議論に火が付いた。

　橋下知事は、地方が一部を負担する仕組みに異論を唱えただけでなく、負担金の内訳を明示しない国の支払い要求も「ぼったくりみたいな請求書」とこきおろした。続いて新潟県の泉田裕彦知事は国土交通省が要求する北陸新幹線の建設費２２０億円の負担増を保留し、政府・与党に揺さぶりをかけるなど、国に対する地方の“反乱”ともいえる動きが活発化している。

　遠い不満解消

　地方から相次いで噴出する不満を受け、政府は２１年度補正予算で国の公共事業の地方負担のうち、約９割を事実上肩代わりする約１兆４千億円の交付金を創設するなど沈静化に躍起だが、不満の解消にはほど遠いのが現状だ。

　このため、自民党や民主党も地方の要望を取り込もうと懸命な動きをみせている。自民党は直轄負担金のうち、維持管理費分を来年度に廃止する方針だ。一方の民主党もマニフェストで「地域主権」を掲げ、直轄負担金の廃止などを打ち出した。橋下知事が訴えている「国と地方の協議の場」の法制化も両党は前向きな姿勢を示す。

　地方の将来の姿をめぐっても、自民党は各都道府県をブロックごとに再編する道州制のビジョンを描く。自治体の広域化で行政サービスの効率化を進める狙いがある。これに対し、民主党は自発性を尊重した再編論を主張。基礎自治体（市町村）への権限移譲を通じ、事務処理力の向上を促す考えだ。

　全国知事会は、今月１８日の公示日前に地方分権部分の各党のマニフェストを点数化して公表する方針だ。橋下知事は「点数評価すれば、政党はこちらを向く」としており、地方の攻勢は今後も続きそうだ。

「Re:【’０９衆院選　暮らしと選択】」
（５）　真っ向対立「暫定税率」
2009.7.31 07:52

このニュースのトピックス：自民党
　「ガソリンの値段がまた上がった。これからクルマに乗るのは、雨の中で息子を幼稚園に送り迎えするときだけにする」

　７月上旬、給油のため東京・南千住の「ミノワサービスステーション（ＳＳ）」を訪れた４０代の男性会社員はため息をついた。

　今月２７日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で１リットル＝１２５円。今年１月５日の１０６円から１９円値上がりし、収入減に苦しむ家計をじわりと圧迫している。同店を含む４カ所でガソリンスタンドを運営する東和興産（東京都荒川区）の林彰社長は「昨年の原油高以来、ガソリンの節約傾向が続いていたが、昨年秋からの景気悪化で拍車がかかった」と嘆く。

　林社長の脳裏に浮かぶのは、民主党が揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率を維持する租税特別措置法の延長に反対して昨春、一時的に暫定税率が失効した際の店頭のにぎわいだ。価格が下がっている間に給油しようと、全国のガソリンスタンドには給油待ちの長い車の列ができた。林社長は「道路特定財源を一般財源化した以上、暫定税率は早く撤廃してほしい」と訴える。

　民主党は２７日に発表したマニフェスト（政権公約）で、自動車関連の暫定税率を２２年度に撤廃する方針を打ち出した。これに対して自民党では当面、暫定税率を維持する方針とみられ、両党の主張は真っ向から対立している。
≪３０年以上上乗せ≫

　揮発油税をはじめとする自動車関係諸税は、道路特定財源として道路整備費に充てられてきた。暫定税率は昭和４９年、前年の第１次石油危機を受け、ガソリン消費を抑制するため、揮発油税などの道路特定財源に暫定的に税率を上乗せする形で導入され、その後、３０年以上にわたって上乗せが続いている。

　今ではガソリン１リットル当たり約５３・８円かかる揮発油税のうち、２５・１円をこの暫定税率分が占めている。だが、政府は、平成２１年度から予算執行の効率化を目指して道路特定財源を一般財源化した。これによって道路建設以外の社会保障費などにも使えるようになり、道路整備に充てるとの根拠は崩れた。

　このため、日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「国民が公平に分担すべき一般財源について、自動車ユーザーに重い負担を強いるのはおかしい」と指摘する。この暫定税率の継続と道路特定財源の一般財源化に対し、自動車やエネルギー関係の業界団体などは一貫して反対してきた。

　こうした業界団体が撤廃を強く主張する背景には、自分たちの顧客層が過大な負担を強いられているとの思いに加え、税負担をめぐる都市部と地方の不公平感が挙げられる。都道府県別の１世帯当たりの自動車保有台数をみると、地方の保有台数が圧倒的に多い。これに対し、公共交通網が発達している東京都は全国最下位で、税負担は相対的に軽い。青木会長は「地方では仕事の都合などで一家で複数のクルマを所有しなければならない世帯もある」と述べ、都市と地方に住む人の税負担の公平性を確保するためにも自動車ユーザーに負担の重い暫定税率の撤廃を求めている。
≪減税額２．５兆円≫

　民主党がマニフェストで示したように、揮発油税や軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の各種自動車関係税の暫定税率が撤廃されれば、２兆５千億円にのぼる大型減税となる。民主党では撤廃に踏み切ることで「家計の可処分所得（税金などの負担を引いて自由に使える手取り金）を増やす効果がある」（幹部）とみている。

　そのうえで将来的には揮発油税や軽油引取税を「地球温暖化対策税」（仮称）として一本化し、新エネルギーの技術開発に優先的に財源を配分するなど構想を描く。

　しかし、国土交通省は２８日、費用に見合った経済効果が見込めないとして３月末に建設を凍結した１８路線の直轄国道のうち、１７路線について工事の再開を決めた。地方から出されていた建設再開の要望に加え、与野党を問わず地元選出の国会議員からも働きかけがあったからだという。

　「民主党はマニフェストで『公共事業の無駄を排除する』としているが、地元に帰れば、道路建設を求める議員も多い」（国土交通省関係者）とされる。そこには地元代表としての“もう一つの顔”がある。暫定税率をめぐる見直し論議は曲折が予想される。

「Re:【’０９衆院選　暮らしと選択】」
（４）　実効性ある雇用対策、急務に
2009.7.29 17:53

このニュースのトピックス：景気
　「いきなり解雇された。告げられたときは頭が真っ白になった」

　都内に住む男性（２７）は今春、広告会社に就職した。しかし、仕事にようやく慣れてきた矢先に解雇を通告されたという。

　「働いたのは３カ月足らず。会社の言い分は『育てる余裕がない』だったが、それなら最初から採用してほしくなかった」と唇をかんだ。

　７月８日夜、東京都文京区の区民センターで労使トラブルに関する相談会が開かれ、この男性は面談者の前でやりきれない思いを訴えた。

　相談会を主催したＮＰＯ法人、個別労使紛争処理センター（東京都中央区）の滝口修一副理事長は「今年に入ってからは非正規社員より正社員からの相談が多くなった。解雇や退職勧奨など深刻な相談例が目立つ」と話す。

　昨年秋の世界同時不況を契機とした雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。５月の完全失業率は５・２％に達し、平成１４年から１５年にかけて記録した過去最悪水準の５・５％を突破するのも遠くないとみられている。

　生活を支える雇用をいかに確保するのか。今回の総選挙では与野党を問わず、雇用問題への対応が急務となっている。

◇　　　◇

　労働条件の引き下げなど民事上の労働トラブルを扱う国の「個別労働紛争解決制度」に基づく平成２０年度の相談件数は約２３万７千件にのぼり、前年度に比べて約４万件も増えた。

　「上司から退職募集に応募するよう度重なる勧奨を受け、『応じないなら仕事はない』と通告され、退職を余儀なくされた」「業務指示と称して暴言を受け、出勤できなくなった。工場の責任者に相談したが、何も改善されない」

　こうした切実な訴えが毎日寄せられているという。日本経済の立ち直り時期が不透明な中で、厳しい雇用情勢が労働環境の悪化に結びついていることを裏付けている。

　労働問題に詳しい弁護士は「バブル経済の崩壊などの不況時には一時帰休で従業員の解雇だけは何とか避けようとする動きがあった。しかし、最近では企業に余裕がなくなり、違法な形で解雇を通告したりするケースが急増している」と指摘する。

　長野県軽井沢町で２４日まで開かれていた日本経団連の夏季セミナーに参加した財界幹部は「雇用問題は一企業の努力だけでは解決できない。日本経済の中期的な成長戦略を打ち出したうえ、国内で雇用の受け皿となる産業を育成していく必要がある。総選挙で各党は日本の成長戦略を競い合ってほしい」と訴える。

◇　　　◇

　いすゞ自動車で「派遣切り」にあった山本秀男さん（３０）は昨年末、厚生労働省で記者会見し、契約打ち切りの撤回を求めた。「あれから半年がたったが、思うように仕事が見つからない。派遣は嫌だけど、今は正社員の求人が少ないので、最終的には派遣で再び働かざるを得ないかもしれない」と肩を落とす。

　しかし、政府・与党がまとめた日雇い労働者の派遣を禁じた労働者派遣法の改正案は、衆院解散に伴って廃案となった。同法改正案は派遣切りが社会問題化する中で昨年１１月に閣議決定されたが、与野党が対立し、臨時国会と先の通常国会で実質的な審議は一度も行われないままだった。

　世界同時不況に直撃された日本企業は、生き残りに向けて正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど固定費の圧縮を急ぐ。この結果、自動車や電機など国内主要メーカー２０社による正社員の削減だけで昨年１０月から今年３月までの半年で、国内外合わせて約８万７千人に達した。

　内閣府が２４日にまとめた２１年度経済財政白書によると、景気悪化で企業の余剰人員は１〜３月期に過去最悪の６０７万人にのぼると試算した。これは今後も景気が回復しなければ、職を失う恐れがある“失業予備軍”であり、５月の完全失業者の１・７倍に相当する。経済財政白書も「すでに労働時間の削減などは限界に近く、今後は雇用の大幅削減が懸念される」と警告する。

　失業対策など雇用のセーフティーネット（安全網）をめぐっては、各党ともマニフェスト（政権公約）などで取り組みを強化する姿勢を打ち出している。だが、企業が社員を安定的に雇い続けるためには、産業界が納得する実効性のある処方箋（せん）を示す必要がある。

「【’０９衆院選　暮らしと選択】」
（３）１０００円乗り放題ＶＳ無料化
2009.7.29 08:08
　水戸、宇都宮、所沢、品川、豊田、袖ケ浦、三重－。夏休みを控えた７月の土曜日、東名高速道路の海老名サービスエリア（ＳＡ）は全国各地のナンバープレートを付けた車で込み合っていた。

　「高速道路の土日祝日“１千円乗り放題”でレジャーや帰省の負担をかなり減らすことができた」

　東京都世田谷区に住む３０代の会社員は声を弾ませた。家族で河口湖（山梨県富士河口湖町）までドライブする途中だという。

　自宅から近い東京インターチェンジ（ＩＣ）から、河口湖に向かう御殿場ＩＣまでの通常料金は往復で５千円。それが都市部の料金を含めて往復２９００円で済む。また実家のある名古屋との往復にはこれまで１万４２００円かかっていたが、これも３５００円へと大幅に下がるので、“１千円乗り放題”の効果は大きい。

　麻生政権が景気対策の目玉として３月末から始めた高速道路の１千円乗り放題に伴って、地方における休日の高速道路交通量は前年に比べて１・２〜１・５倍という高い水準で推移している。

　国土交通省は宿泊費などの観光消費が７３００億円増えると見込んでいるほか、物流コストも約２千億円削減できるとそろばんをはじく。この１千円乗り放題をめぐる評判が良いため、政府・与党は急遽（きゅうきょ）、８月の帰省シーズンに合わせて６、７日と１３、１４日の平日にも１千円乗り放題を実施することを決めた。

　◆「埋蔵金」活用

　政府は１千円乗り放題を２年間実施するための財源として、平成２０年度２次補正予算に５千億円を計上した。補正予算の主な財源は、「霞が関の埋蔵金」といわれた財政投融資特別会計の積立金を活用した。ただ、この積立金は本来ならば国債の償還費用などに充てられるべきものであり、根本敏則一橋大大学院教授は「結局は税金を流用しているだけだ」と批判する。

　また、料金を引き下げたことで渋滞も増えている。各高速道路会社がまとめた今年のお盆時期（８月６〜１９日）の渋滞予測によると、１０キロ以上の渋滞発生は７０４回と原油高騰の影響があった２０年に比べて２・１倍、１９年と比較しても５割以上も増加するとみられている。

　国交省では「お盆の時期には木・金曜日の平日にも１千円乗り放題を実施するので、渋滞の緩和につながる」としている。さらに各高速道路会社もトンネル内の照度を高めるなどの独自の渋滞対策を講じる予定だ。

　これに対し、民主党ではマニフェスト（政権公約）で、高速道路料金の「原則無料化」を打ち出した。

　高速道路無料化の発案者である民間シンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏は「欧米の高速道路は平日も含めて原則無料で、渋滞する場所だけを対象にして有料化している」と指摘する。高速道路を無料で開放すれば、交通や物流の費用が大幅に減るだけでなく、「通勤時間が短縮できるので、地価が安い地方に暮らせるようになる」とその効果を語る。

　こうした高速道路の無料化は、通行料金収入でまかなうはずの道路建設債務３９兆７８０６億円（２０年４月時点）の返済が前提となる。山崎氏は「埋蔵金の活用や高速道路会社が保有するＳＡなどの土地資産の開発・売却、それに無料化で経済が活性化されることによる税収増で返済できる」と説明する。

　◆多くの課題も

　民主党が政権を取った場合、首都高速や阪神高速など渋滞の激しい路線を除き、来年度から無料化を実施する考えを示している。まずは交通量が少ない地方から段階的に実施し、自動車ユーザーの多い地方を重視する姿勢を打ち出す狙いもある。

　だが、無料化には民営化した高速道路会社の扱いなど多くの課題も残る。それだけに、こうした高速道路料金をめぐる論争は「総選挙を意識した国民向けの値下げ合戦」と揶揄（やゆ）する声が民主党内からも上がっている。さらに自民党が進める１千円乗り放題にしても、民主党の無料化にしても国の財政負担を必要とする政策であり、それは将来の国民負担の増加につながる恐れがある。総選挙では財源論を含めた冷静な議論が必要だ。

「Re:【０９衆院選暮らしと選択（２）】」
自公連立政権のもたらした悪影響が反映していますね。前回の郵政民営化で有権者は見事騙されました。その結果、増税で国民生活は圧迫され続けています。小泉改革とは一体何だったのでしょう。来月の衆議院選挙は国民の賢明な判断が求められます。

「【０９衆院選暮らしと選択（２）】」
「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28

このニュースのトピックス：家族・少子高齢化
　「入れてもらえる保育園がなかった」

　東京都豊島区に住む女性（２１）はこう嘆く。

　福祉関係の仕事に就く夫（２１）の月収は手取りで約１５万円。景気の悪化が家計をじわりと圧迫している。このため、「若いうちに稼いで、将来のためにお金をためておきたい」との思いから本格的に仕事探しを始めた。

　ネックとなったのは１歳の長男の育児。認可保育園に何度も申請を出したが、届くのは選考漏れの通知ばかり。入園順位に影響するのは収入ではなく、勤務状況なのだ。これから仕事に就こうとする求職者よりもフルタイムで働いている人が優先される。

　求職中の女性にとって認可園の壁は厚く、ようやく見つかったのは認可園よりも条件が緩やかで入りやすい認証保育所。国の基準を満たす認可園に比べ、入所費用の高さなどで満足できない点もあったが、やむを得なかった。

　厚生労働省の調査では、昨年４月の全国の待機児童数は１万９５５０人で前年比９・８％増を記録し、昨年１０月には４万人を突破した。豊島区によると、今年４月の待機児童は昨年に比べて約２倍に達した。

　子育て世代の親らでつくる「保育園を考える親の会」代表の普光院（ふこういん）亜紀さんは「不況で苦しくなった家計を助けるため、母親が働きに出ざるを得なくなったことが保育所不足に追い打ちをかけているのではないか」とみている。

　政府・与党は２１年度補正予算で、２５００億円に拡充した「安心こども基金」を使って子育て世帯の支援強化に乗り出している。しかし、不満の解消には至っていない。今回の総選挙では、不況や少子化を背景にして「子育て」が大きな争点に浮上している。

◇　　　◇

　共働き世帯の数は着実に増加している。平成９年に専業主婦世帯を上回り、１９年には１０００万の大台を突破。専業主婦世帯より約１８６万世帯も多くなった。「夫は仕事、妻は専業主婦」という政府が想定してきた「標準家庭」は少数派になりつつある。

　ただ、舛添要一厚生労働相は「共働きの場合、夫婦がへとへとになったら出産や育児はできない」と共働き世帯で今後、少子化が一段と進む恐れがあると懸念する。子育てと仕事をどのように両立させ、それを政策でどこまで後押しするが問われている。

　衆院選に向け、自民党は３〜５歳児の幼児教育の無償化などの子育て支援策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。これは収入が低い割に子育てなどで出費がかさむ若年層世帯の教育負担を軽減するための政策で、予算規模は年間約７９００億円にのぼる見通しだ。

　一方、民主党がマニフェストに掲げる目玉が「子ども手当」の創設だ。中学卒業まで子供１人あたり月額２万６千円を給付する仕組みで、子供が多い世帯ほど基本的に恩恵が大きい。中学生以下の子供が３人いれば、その世帯には年間で総額９３万６千円が給付される計算だ。

◇　　　◇

　この子ども手当に必要な予算規模は、年間で５兆円を超える。民主党では巨額な財源を確保する一環として、子ども手当の創設に合わせて所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を含めた見直しに取り組む構えだ。子供を持たない専業主婦世帯では負担増になるが、民主党では負担増の世帯は全体の約４％にとどまるとしている。

　民主党の試算によると、年収５００万円世帯（６５歳未満の専業主婦世帯）の場合、子供がいなければ年間３万８０００円の増税となる。これに対し、２歳の子供がいる専業主婦世帯の場合、同１３万４千円の収入増となるという。

　しかし、与謝野馨財務相は「専業主婦などの配偶者は家事をする労働者でもある。（配偶者控除を）一律で廃止するのは不公平ではないか。子ども手当は気前のいい話だが、５年、１０年と続くデザインを確保することから議論してほしい」と批判する。

　５月に長女が生まれたばかりの大阪市内に住む４０歳代の自営業者は「お金がもらえるならばうれしい」と民主党の子ども手当を歓迎する。だが、その一方で「本当にそんな政策がずっと続けられるのかがわからない」と不安も漏らす。どの候補者に１票を投じるかはまだ決めていない。