2009.8.20 17:33
　厚生労働省は１０月から、低所得の人に低利で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」の要件を大幅に緩和する。連帯保証人なしでも融資を認めるなど、失業手当が切れた後も仕事が見つからない人などに利用しやすくする狙い。

　生活福祉資金は現在の１０種類を１０月から４種類に再編。このうち生活支援費や住宅入居時の敷金、礼金などを貸し出す「総合支援資金」は連帯保証人を確保できなくても金利をこれまでの半分の年１・５％にする。

　従来は当面の生活費を貸し出す「緊急小口資金」を除いて連帯保証人が必要で、頼れる身内がいなければ事実上利用できないとの批判があった。市町村の社会福祉協議会が相談に応じる。生活福祉資金とは別に、「住宅手当」も１０月から新設。失業と同時に住む場所を失った人などに家賃分として最大６カ月間支給する。