2009.8.20 15:00
総選挙が公示されました。今回は政権選択を懸けて各党が政策を競う「マニフェスト選挙」となっているのが特徴ですが、大きな焦点の一つになっているのが教育政策、とりわけ家庭への支援策です。どの党の政策が支持を集め、実現していくかは３０日の結果およびその後の推移を見守らなければなりませんが、いずれにしても手厚い支援策が期待されます。とりわけ党派の立場を超えて緊急の課題となっているのが、低所得者層の家庭に対する支援です。


これについては、文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」が先月、報告をまとめています。報告は、教育を「人生前半の社会保障」だと位置付けて、次代を担うすべての子どもたちが共通のスタートラインに立てるよう、教育費の家計負担を軽減すべきことを訴えています。

報告書でも参考資料として引用していますが、以前にこのコーナーでご紹介したとおり、日本政策金融公庫の調査によると、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では、年収に占める在学費用の割合が５５．６％と半数を超えています。このほか参考資料では、▽就学援助を受ける児童・生徒数が１９９５（平成７）年度の７７万人から２００７（同１９）年度は１４２万人へと、ほぼ倍増している▽２００８（平成２０）年度末に高校の授業料を滞納する生徒の割合は都道府県立で０．４％（８，２４５人）、私立で０．９％（９，０６７人）と、いずれも前年度に比べ０．１ポイント増えている▽奨学金返還の延滞が６カ月以上の人のうち、年収が３００万円未満である割合は８４．２％、アルバイトか無職の割合は５２．１％を占める……など、昨今の不況を反映した厳しい実態を表す数値が並んでいます。


幼児教育や義務教育だけでなく、高校や大学の段階でも手厚い支援策を打ち出しているのが、報告書の特徴です。高校では、授業料減免の拡大や奨学金事業の充実・改善とともに、低所得者世帯を対象にした「新たな修学支援方策」を求めています。これは、以前の記事でもご紹介した「高校版就学援助」のことです。大学でも、特に年収がおおむね３５０万円以下の家庭の学生に対して、授業料や入学金に手厚い負担軽減策を図るべきだとしています。


もちろん、総選挙の結果によって、どのような教育政策が採られるのかは、現段階ではわかりません。しかし、いずれの主要政党のマニフェストを見ても、教育費の充実に言及しています。先の懇談会報告は自公政権下でまとめられたものではありますが、具体策は別としても、そこで指摘された課題は党派を超えて共有されていると言ってよいでしょう。有権者としても、ご家庭の子どもたちの将来、また未来の世代のためにどういう教育支援策が必要なのかを十分考えて、一票を投じたいものです。


（提供：Benesse教育情報サイト）