2009.8.23 18:00

大人は「２０歳」か「１８歳」か－。民法改正を検討している法相の諮問機関「法制審議会」の民法成年年齢部会が先月２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。たばこやお酒、競馬や競輪といったギャンブルに結婚…。さまざまな分野で成人年齢が引き下げられた場合の賛否が議論されている。世界の大勢は「１８歳成人」となっている中、成人年齢の線引きについて日本はどのような判断を下すべきなのか。（豊吉広英）


「１８歳成人」に消極的な世論だが…

　東京・府中市の東京競馬場。スタンドを見ると学生服姿の高校生が、くわえたばこで馬券を握りしめ、駆け抜けるサラブレッドに声援を送っていた。母親からもらった小遣いのうち５千円をつぎ込み、１番人気から流してみたものの、大穴が突っ込んできて馬券はパー。思わずコップ酒をあおるが、周囲の“大人”は気にする様子もなく－。

　「１８歳成人」が話題になると、しばしば取りざたされるのがこんな情景だ。酒もたばこもギャンブルも解禁となり、高校に通っている生徒までが大人の仲間入りをする、というものなのだが…。

　「どうしても喫煙や飲酒といった細かい話に注目が集まりがちだが、本質的なところは別にある」

　こう指摘するのは、民法を専門とする東北大大学院法科研究科の渡辺達徳教授だ。

　そもそも、今回の成人年齢引き下げ論議は、平成１９年に憲法改正のための国民投票法ができたことがきっかけだった。「原則１８歳以上」に国民投票の投票権を与え、付則で２２年の施行までに民法と公選法の年齢に関する条文の見直しが規定されたことから、法制審議会の民法成年年齢部会が「１８歳成年」について検討をスタート。その結果が先月発表された最終報告書となった。

　そこでは「１８歳成年」を認める前提として「選挙権年齢の１８歳引き下げ」を挙げている。「成人年齢引き下げを考えるなら、成人としての社会的責任をより実感できる選挙権年齢引き下げをまず先に、というのが法制審のスタンス」と渡辺教授は指摘する。

　さらに、最終報告書では具体的な引き下げ時期について、国会に下駄（げた）を預けている。これは必ずしも「１８歳成人」の機運が高まっていないことを意味する。

　「まだ高校生なんで、急に大人といわれても…」「社会のことをもっと学んでからじゃないと成人の自覚は生まれない」

　昨年５月３０日に民法成年年齢部会が商業高校の生徒を対象に開催した意見交換会。参加した１５人の高校生の多くは、成人が１８歳になることに反対した。昨年７月に内閣府が行った調査では、７９％が成人年齢の引き下げに反対した。

　部会の委員は民法の専門家のほか、会社経営者や高校校長、マスコミ関係者など。最終的に意見をまとめる段階でもなお、委員からは１８歳成人に対する消極的意見が出ていたという。

　渡辺教授は「反対論もあるなか、時期まで明記しては意見がまとまらないという考えが部会内にあり、結果的に方向性を示した上で引き下げ時期は国会に託すという結論を出したのではないか」と推測する。

　「１８歳成人」で影響を受ける法律や政省令は３００超。法令改正は膨大な作業を要する。国民世論が賛成に消極的で、部会内でも意見が分かれる中、大手を振って１８歳成人を進める形にはしづらい、というのが法制審の立場とみられる
日本の慣習なら、大人は「１５歳」？

　現代の日本人がすんなりと受け入れている「２０歳成人」。国立国会図書館が昨年１２月にまとめた調査資料「主要国の各種法定年齢」によると、日本で最初に２０歳を「大人」としたのは８世紀初頭に成立した「大宝律令」だという。

　大宝律令では数え年の２１歳（満２０歳）を、課税や兵役の基準となる「丁年（ていねん）」と定めたが、これが「２０歳成人」の始まりといわれている。

　しかし、それで「２０歳成人」が定着したかというと、ちょっと違う。

　奈良時代以降に大人の定義としてなじみ深くなるのは「元服」の習慣だ。元服とは１３歳から１５歳前後で子供から「大人」として独立する能力があると認定される儀式。年齢は時代や身分階級などによって違いがあるが、武士の社会では数え年の１５歳が一般的だったという。

　この流れに変化を起こしたのは明治維新だった。明治９（１８７６）年、明治憲法下の太政官布告で満２０歳を「丁年」とあらためて定め、同３１（１８９８）年に施行された現行民法で「２０歳成人」が確立した。１２００年近い時を経て「丁年」が明治時代に復活し、「２０歳成人」にたどり着いたのだ。

　もっとも、この復活は明治政府の苦肉の策という。

　当時、欧米諸国の成人年齢は２１歳が中心だった。立法関係者は欧米の成人年齢を受け入れつつ、日本では元服を迎えた１５歳程度を成人としてきたことを考慮。「慣例よりかなり高い年齢を成人とするための理由付けに『丁年』を使ったのではないか」（国会図書館）とみられている。

　国会図書館担当者は「歴史的に言えば、日本人にとっては『２０歳成人』よりも、『１５歳成人』のほうがなじみ深いといえる」と話している。

　２１世紀となった今、世界各国では何歳からを成人としているのだろうか。

　法務省が昨年８月に行った調査によると、１８７の国・地域のうち「１８歳成人」が１４１。一方、「２０歳成人」は日本のほか、韓国や、ニュージーランド、タイなど少数派に属する。

　ちなみに北朝鮮は「１７歳成人」で、同時に選挙権も与えられるという。
「１８禁」ＡＶも元をたどれば…

　世界の趨勢（すうせい）となっている「１８歳成人」。ただ、周囲を見回せば日本でも１８歳から「大人」としている法令はいくつもある。子供の福祉の原則などを定めた「児童福祉法」や風俗営業の在り方を規定する「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」、都道府県が制定する「青少年健全育成条例」などだ。これらの法令はいずれも１８歳未満を「少年」とし、健全な育成を図るため少年を保護しなければならないという立場を取っている。

　レンタルビデオショップの奥に怪しく記された「１８歳未満立ち入り禁止」の文字。中に置かれているアダルトビデオも１８歳を区切りに「大人」と「少年」を分けている。これも児童福祉法や青少年健全育成条例などを考慮した結果だ。

　「『１８禁』というのは、『１８歳以上が大人』というより、そこに満たない少年を守ることが大事なんだという意識が強い」と話すのは、あるアダルトビデオ（ＡＶ）メーカーの幹部。ＡＶは出演者も１８歳以上でなければならないが、採用にも気をつかっているという。「１８歳といってもいろいろな子がいる。面接などでちゃんと自分で責任を取ることができるか、そして『大人』として判断できているか、面接で見極めて採用している」

　では、何が「１８歳未満」を少年と定義づけたのだろう。元をたどっていくと、国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた条約にたどり着く。

　ＩＬＯ駐日事務所によると、１９１９年に制定された「年少者夜業（工業）条約」で、年少者の精神や肉体の発達に与える影響などを考慮し、初めて１８歳未満の深夜労働を禁じる項目が誕生。以来１８歳未満を少年と定義し、労働環境で保護されるべき存在とされたのだという。

　ＩＬＯの条約をそのまま導入したのが、昭和２２年に制定された労働基準法だ。

　厚生労働省労働基準局によると、労基法が制定された昭和２２年当時、ＩＬＯの条約内に「若年者の健康、安全、道徳を損なうおそれのある就業については、最低年齢は１８歳」とする条文があり、そのまま労基法に適用されたという。

　その労働基準法をもとに、児童福祉法や風営法などが制定され「少年イコール１８歳未満」という図式が完成した。年齢制限のルーツをたどれば、結局は世界標準にたどりつかざるを得ないようだ。

現在アルコール飲料には必ず「飲酒は２０歳になってから。」と記されている。「１８歳成人」が実現すると、この表記が「飲酒は１８歳になってから。」になるのかも！？（古厩正樹撮影）

必要なのは教育に対する“姿勢”

　「『１８歳成人』となったとき、関係する法令をすべて洗い出し、改正していくのは大変であることは間違いないが、目指すべきは、国際水準である『１８歳成人』であることも、また間違いない」

　東北大大学院法科研究科の渡辺達徳教授は、「１８歳成人」についての基本的な考え方をこう示す。

　渡辺教授が強く訴えているのは、子供の教育に対する“日本の姿勢”だ

　「成人年齢というのは、その国が何歳までに子供を大人に育てるか、ということの表れ。世界の多くの国はそれを『１８歳』としている」と渡辺教授。「そうしたなか、日本だけが『子供を大人に育てるのに２０年かかります』というのでは、世界から『日本の教育はその程度か』と思われるだけだ」と主張する。

　「政権交代が実現すれば、早急に実現に向けて作業を進めたい」

　民主党の岡田克也幹事長は１３日の会見で、民法における成人年齢の１８歳引き下げについてこう述べた。

　まもなく結果がでる今回の衆院選。民主党は政策集で、「選挙権を１８歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行する」とし、そのうえで、民法の成年年齢や少年法の成人年齢についても１８歳からに引き下げるとしている。

　「１８歳は大人」の覚悟、皆さんはできていますか。