配偶者の暴力を逃れて別居したドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者をめぐり、子供の転校手続きを通じて加害者に居場所が知られてしまわないよう、各地の教育委員会が苦心している。記録の引き継ぎをきっかけに、元の小中学校から新しい通学先が漏れる恐れがあるためだ。文部科学省も７月、全国の教委や学校に情報管理の徹底を求める通知を出した。
　一般の転校では、転居先の小中学校が元の学校に連絡し、児童生徒ごとに保護者名や出欠・学習状況を記録した「指導要録」の写しを取り寄せる。元の学校は原本に転校先の校名と所在地を書き込んで保存する。
　文科省は進級や卒業の認定に必要になるとして、要録の引き継ぎ手続きを省令などで規定。同省は７月の通知で「転校先を知り得る者を最小限にする」と求める一方、写しの送付や転校先の記載はきちんと行うよう念押しした。
　しかし、居場所を隠すために住民票さえ移さないＤＶ被害者には、教職員らに転校先を知られることも恐れる人が少なくない。
　熊本市教委は被害者が希望すれば、学校間での連絡はさせずに、旧住所の教委に仲介してもらって写しを入手する。元の学校には学校名を伏せることができる。
　居場所を一切知られたくない被害者の場合、例外的措置として、元の教委にさえ転校を伝えず、要録は取り寄せない。元の学校にとっては子供が突然来なくなったまま、行方不明となる。担当者は「心配を掛けるが、やむを得ない」と打ち明ける。（2009/08/22-06:12）
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時事ドットコム
08月22日06時12分