2009.8.25 09:19

舛添要一厚生労働相は２５日午前の閣議に平成２１年版厚生労働白書を報告した。昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット（安全網）の充実が必要だとした。非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境にあり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。

　白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下でのセーフティーネットの重要性を強調。失業者が生活保護を受給するようになる前に早期に自立させることが必要だと指摘した。

　具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年１０月から今年９月までに約２３万人（予定者含む）に上ることを受け、雇用保険の受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、住居喪失者に対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。

　また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。