「【風（１０）１８歳は成人か】マナーとルールが「大人力」？」
2009.9.28 14:04

このニュースのトピックス：ケータイ・ＰＨＳ
　前回、読者からの提案で「大人検定」について触れたが、ニンテンドーＤＳのゲームソフトで「大人力検定」なるものがあることを知った。で、さっそくトライしてみた。

　『大事な待ち合わせに行く途中に電車がストップ。しかも携帯電話の電池が切れてしまった。だがすでに２０分の遅刻。あなたならどうする？

　（１）コンビニに駆け込んで充電器を買い、連絡を取る

　（２）１分でも早く到着できるよう先を急ぐ

　（３）公衆電話から会社に連絡し、先方に事情を伝えてもらう』

　設問の３択の中で最も高得点なものは何か？

　実は（２）である。ゲームの解説によれば、「必要なのに携帯が使えなくなると非常に焦り、つい（１）の行動を取ってしまうが、やや携帯に依存しすぎ。ここは普通に（２）を選択するのが大人の冷静な判断と言える。（３）は何の意味もありません」とのこと。

　かくいう私は（１）を選択してた。解説によると、やや大人としての判断に欠けていたらしい。本当にそれが大人なのかは、もうひとつ納得はできないが、このゲームはこんな設問にいくつか答え、合計得点で「大人力」を判定する。ゲームとはいえ、自分の「大人力」の低さを思い知らされ、少しへこんでしまった。

　ゲームとしては確かに面白い。しかし、負け惜しみのように聞こえるのはいやなのだが、これだけで「大人」かどうか判断するのには、無理があるように思えた。そこで、発売元のコナミにゲームのコンセプトを聞いてみると、こんな答えが返ってきた。

　「マナーやルールというのは自分を縛りつけるものというイメージがありますが、使いこなせば、こんなに便利な道具はない。このマナーやルールを使いこなせるかが大人力であり、そう思えるかどうかが、大人かどうかの境目といえるかもしれません」

　なるほど。社会に出れば、マナーとルールという価値観は必要である。「大人」かどうか判別する上で、これも一つの基準になるかもしれない。　　　（白）

　　　　　　◇

Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

「【風（９）・１８歳は成人か】成人の判断に「大人検定」？」
2009.9.25 14:31

このニュースのトピックス：衆院選
　政権交代が実現した８月の衆院選で、ちょっと気になるニュースがあった。

　投開票だった８月３０日。神奈川県平塚市の投票所を訪れた女性（２１）に２０代の男性職員が「未成年」と誤って判断し、比例代表と最高裁裁判官の国民審査の投票用紙を渡さないミスが起きたのだ。

　女性は怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否による棄権」として処理。後日、謝罪したが、男性職員は「小柄で、母親も一緒にいたので子供のように見えた」などといっていたという。

　今回の「風」のテーマに１８歳成人の是非を取り上げているが、平塚市で起きたミスは、この問題とも少し関係する。

　今回のミスは、職員の対応に落ち度があった。ただそれほどまでに人は見た目に左右されるということでもある。最近の子供は体の発達は早く、一見、大人のようにみえるケースも多い。平塚市のケースは大人を子供と間違えたという珍しいケースだったが、外見だけでの判断という意味では同じだ。では外見と逆の概念は何か。

　３９歳の男性から寄せられたメールにはこんな意見があった

　《常に相手の立場になって物事を考えることができる人を大人と考えます。精神的な部分を見ると、何歳で大人というのは区別しにくい。５０歳を超えても自分の事しか考えられない人間もいる。これは完全に子供である》

　とはいえ、内面の成長をどこで判断し、大人と線引きするかはなかなか難しい。世界各国で１８歳や２０歳をもって成人の線引きするのは、ある程度の教育と人生経験の年数を経ていれば、おのずと内面も成長するということを前提にし、外見でなく、年齢という尺度を用いているのだろうと推測はできる。ところが、このメールをくれた男性は、線引きの方法についてもっと大胆な提案をしてくれた。《精神的な実技試験や質疑応答、経済的に自立しているかなども含めた「大人検定」的なものはどうだろう》。さて、みなさんはどう思いますか。（白）

　　　　◇

　Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

「【風（８）１８歳は成人か】スイスは１８歳で兵役検査」
2009.9.24 13:23
　海外の１８歳は成人についてどう考えているのか。そんな疑問を抱いていたところ、ちょうど１８歳の高校生の息子を持つというスイス在住の日本人女性（５４）からお便りをいただいた。

　ドイツ、フランス、イタリアなどの大国に囲まれたスイスは、日本とは国の成り立ちも文化も異なる。

　お便りによると、１８歳になると、まず軍から手紙が届く。「国民皆兵」を国是とするスイスでは、男性は２０歳から３０歳まで兵役が義務づけられており、１８歳になった段階で兵役が務まるかどうか、身体検査が行われる。手紙はその「お知らせ」だそうだ。

　そして役所や銀行からも次々と書類が届き、いずれも本人が返答しなければならない。戸籍も独立し、本籍地への書類提出など１８歳の誕生日を迎えると同時に「大人」への手続きが極端に煩雑になるという。

　女性は《スイス人の夫にとっては当たり前のことでも、成人式の案内状くらいしか記憶にない日本との違いに戸惑っています》とつづっていた。

　教育制度も日本と大きな違いがあるという。スイスでは主に州が教育に関する権限を持つ。各州独自の学校教育法があり、女性の息子は４年制の高校に通う。日本の旧制高校に近く、進学率は約２５％。多くは職業学校で技術を学ぶため、１０代半ばくらいで実社会に出る機会が増えるそうだ。

　こうした社会に身を置くこの女性は、日本での成人年齢引き下げを疑問視し、こう述べている。

　《精神的に自立している個人は別として、（スイスでは）無理やり大人にしてしまう。いろいろなことが不十分でも後から学ぶような方法もあり、それでいいのかもしれません。ただ日本では良い意味での「甘え」もあるわけですし、欧米とは根本的に違うと思う》

　徴兵制度をはじめとする社会制度の仕組みが違うスイスと日本で、１８歳の人としての成熟度や社会への参加意識を比べるのは難しいが、ここまで文化や社会背景が違えば、成人年齢を引き下げて、安易に「世界標準」にあわせるというのも考えものだ。　　　（白）

　　　　　◇

Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

「【風（７）１８歳は成人か】引き下げ反対は守旧派？」
2009.9.17 14:50

このニュースのトピックス：オバマ米大統領
　前回、成人年齢の引き下げ対象の当事者になる１８歳の２人の意見を採り上げたところ、今度は１７歳の高校２年生の男子生徒からお便りが届いた。彼も成人年齢の引き下げについては「反対」だった。

　１８歳で成人とする「国際基準」に合わせることに疑問があるとし、成人年齢は国によって違っていいのではないかという。《「高校生」という立場に甘んじ、軽々しい行動や非行が起こりうるような年齢に選挙権を与えたとして、日本の未来が明るくなるとは思えません》と述べ、《高校卒業後、１年ないしは２年経過した２０歳という年齢は理にかなっている》という。

　以前にも触れたが、世界の９割近い国・地域が１８歳で選挙権を認めている。米大統領選でオバマ氏の勝利を支えたのは「１８歳の若者だった」と指摘する専門家もいる。こうした事情からか、最近は日本でも１８歳成人が世界の「潮流」として認知されてきており「日本だけ２０歳とする合理的理由が見当たらない」などと、成人年齢引き下げ反対の人たちを「守旧派」と揶揄（やゆ）する向きもある。

　では日米で、教育制度はどう違うのだろうか。米国は州によって制度が違うものの、１８歳は日本の高校に当たる中等教育の最終年次にあたる。つまり教育制度上は日米で１８歳の置かれた立場は同じだ。
ただ、米国では、若年層の政治への参加意識は日本よりかなり高いとされている。この違いは何から生まれるのかは難しいが、国の成り立ちや子供の育て方、受験制度など文化や制度の違いにあるともされる。

　自らを振り返ってみると１８歳のころは、「大人」だったとは言い難い。しかし、「子供扱い」されるとカチンとくる時期ではなかったか。ならば、選挙権などさまざまな権利を１８歳で得る機会があれば、大人になる「覚悟」が早く固まる可能性もある。

　これまでに寄せられた意見の大半は成人年齢引き下げ「反対」。賛成派が劣勢です。引き下げ賛成の方からのお便りもお待ちしています。　　　　　　（白）

　　　　　◇

Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

「【風（４）１８歳は成人か】」
１８歳の“生の声”
2009.9.7 13:09
　１８歳成人の是非を問う今回の「風」で、１８歳の人からのお便りを募ったところ、早速メールをいただいた。メールの主は女子高生（１８）。《国際基準は国際基準であって、私たちが目を向けるべきなのは、この国の現状ではないんですか》とつづってあった。

　《親に扶養させてもらっている身だし、受験やら部活やらでとても自立できているとは思えません》と書いてくれた。さらに《１８歳で働いている人は少ないと思うし、高校生がやっているバイトなんて小遣い稼ぎ程度で、それで生活している人なんていないと思います。国際的にそうだから変えようなんて少し安直すぎるのではないですか？》という。

　この女性の言う通り、総務省の労働力調査に基づく平成１６年の実績値でみると、１５〜１９歳の就業人口は１１１万人で、１５〜１９歳の全人口に占める割合は１６・３％。中学卒業後、自活しているのは２割未満だ。

　東京都在住の１８歳男性から寄せられたメールにはこんな意見もあった。

　《受験勉強というクイズのような知識ばかりを覚え、社会の仕組みなどをほとんど知らない人が自分も含めて大半だと思う。少しでも自分のことを自分で養える２０歳のほうがまだ大人といえるんじゃないかな》

　彼のメールには「自覚」という言葉があり、年齢だけで線引きするものではないと指摘している。彼は最後にこんな意見も述べてくれた。《僕は今、いきなり「あなたは大人です」と言われても実感がわかない。少なくとも高校卒業してからの２年間は大人が何なのか考えるために必要な期間だと思う》。

　２人の１８歳はいずれも成人年齢の引き下げに「反対」だった。あまのじゃくかもしれないが、この２人のように意見が述べられば成人として認めてもいいのでは－と思った。１８歳でも社会への参加意識を持つ素地さえあれば、選挙権など社会参画手段を持つのもいいかもしれない。要は意識の持ち方なのだが、それぞれの意識について判断し、線引きできる手段がないところが難しいのだ。　（白）

　　　　　◇

Ｅメール　Kaze@sankei-net.co.jp ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください。

「【風（３）１８歳は成人か】」
「１８歳は高校生」で違和感
2009.9.3 14:09
　「Ｒ１８＋」というマークをご存じだろうか。劇場で上映される映画を事前審査する第三者機関、映倫管理委員会が今年５月、１８歳未満の観覧禁止を意味する従来の「Ｒ－１８」を改定し、新たに導入したマークだ。

　ＲはＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ（制限される）の頭文字。このＲ指定が導入される以前は「成人映画」の年齢制限は１８歳だったが、現在は性描写や暴力表現などを総合的に判断し、青少年に与える影響の大きさに応じ４段階に区分している。

　映画の「１８禁」と同じように「１８歳で一人前」とする法律もある。風営法ではパチンコ店の入店禁止は１８歳未満。児童福祉法は１８歳未満が保護の対象で、労働基準法も１８歳未満が「年少者」。道交法では自動車の普通免許が１８歳で取れるなど、国際基準とされる１８歳で大人と子供の線引きとしている例は日本でも意外に多い。このように「大人の年齢」のとらえ方が法律によって違う現状も、法相の諮問機関・法制審議会の部会が成人年齢の引き下げを認める最終報告書の背景にあるのかもしれない。

　しかし、日本の教育制度では１８歳は高校３年生。中学を卒業してから親元を離れ、自分で稼いだ金で生活する人もいるだろうが、多くは親のすねをかじって暮らす高校生というのも事実だ。このことに違和感を覚える人は多いようだ。

　《引き下げには反対です。小学校に上がったころから学歴偏重で、知識は豊富でも知恵を身につけることがなかった。経験不足のまま成長し、１８歳で大人になれるはずもありません》。２人の子供を社会人として送り出したという会社員の男性（５５）からこんなメールが届いた。内閣府が昨年、成人年齢引き下げについて調査したところ、７９％が「反対」と回答したというデータもある。

　初回に書いた通り、１８歳のころを振り返ると、とても自分が“大人”だったとは思えない。そこで現在１８歳の人たちの意見や、１８歳の未成年に日々接している高校の教師の皆さんはどう思っているのかを知りたい。ぜひご意見をお寄せ下さい。　　　　　　　（白）

　　　　◇

　Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

「【風（２）１８歳は成人か】」
“国際基準”は１８歳
2009.9.2 14:00
　成人年齢の引き下げ議論をする前に、なぜ日本は成人を「２０歳」としているのかを整理しておきたい。

　明治９（１８７６）年、明治政府が出した太政官布告で、課税や徴兵の年齢を２０歳と定めたことに由来するとされている。民法は明治２９（１８９６）年に制定されたが、成人年齢については、政府内でもほとんど議論されることなく、太政官布告を踏襲したそうだ。

　世界に目を向けてみると、欧米を中心に８割以上の国が１８歳を成人年齢としており、“国際基準”は１８歳とするのが支配的だ。ただ韓国やニュージーランドも日本と同じ２０歳だ。それ以外にもネパールは１６歳、北朝鮮は１７歳で、２１歳という国もいくつかあり、バラバラな感じもする。各国の教育制度や宗教観、歴史など社会の成り立ちとも関係するのだろう。

　日本で成人年齢の引き下げ議論は、憲法改正のための国民投票法が２年前に成立したのがきっかけだった。同法は「原則１８歳以上」に投票権を与えることになっている。このため、この法律が来年５月にスタートするまでに、民法の規定や、２０歳から選挙権を認めた公職選挙法見直しを検討することになっているのだ。

　このため、法制審議会の部会の報告書でも「選挙権年齢が１８歳に引き下げられるのであれば」という条件を付けており、実施時期についても「国民の意識を踏まえて国会が判断すべきだ」としている。

　また、この報告書には、成人となる１８歳が、悪質な商法の被害者にならないよう消費者教育の充実も提言するなど、現状のままで、成人年齢を引き下げることに問題がないとしているわけでもない。

　部会の報告を受け、法制審は９月中に結論をまとめる予定だという。

　ただ、個人的には、国民レベルでの議論は、ようやく始まったばかりという感じがする。このまま、ひき下げを前提に進んでしまうのは時期尚早なのではと思のだが…。　　　　（白）

　　　　　◇

　Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください