2009.9.22 20:51
　５月２１日に裁判員制度がスタートしてから４カ月。８月３日に殺人事件の初公判が開かれた東京地裁を皮切りに、これまで全国１１地裁で１３件の判決が言い渡された。国民の参加意識の低さが最大の懸念材料とされてきたが、裁判員選任手続きへの出席率は平均で９１・４％の高率。最高裁で今月１７日に行われた有識者懇談会では、「滑り出しは順調」との評価も出た。しかし、年間２千件以上が予想される裁判員裁判。被告が全面無罪を訴える事件や、死刑の適否が焦点となる事件はまだ開かれておらず、今後、新たな課題が浮上する可能性もある。

■ハプニングも

　８日、大阪地裁で開かれた覚醒（かくせい）剤密輸事件の初公判。「あ、名前は言わないで」。被告の母親への証人尋問の際、「○○と申しますけどね…」と姓を名乗ってしまった男性裁判員を、杉田宗久裁判長があわてて制止した。

　裁判員はプライバシー保護のため、法廷では数字やアルファベットで「１番、２番…」や「Ａ、Ｂ…」と呼ばれる。この日の法廷で裁判員の発言は初めてで、緊張もあって名乗ってしまったようだ。

　一方、強盗致傷事件の審理が行われた津地裁では１６日の結審直後、持病のある被告が失神。千葉地裁では１４日の初公判の閉廷間際に傍聴人が「こんなの見せ物だ」と大声を上げて退廷を命じられるトラブルもあったが、廷内に大きな混乱はなく、これまでの審理はおおむね順調に進んだ。

■高い参加意欲

　「裁判所に出向く意思がある人は７１・５％」。裁判員制度スタート後の５月下旬から６月上旬にかけて内閣府が行った世論調査では、裁判員の選任手続きについてこんな結果が出た。２５・９％は「義務だとしても行くつもりはない」と答えており、根強い抵抗感が浮き彫りになった。

　しかし、これまでの裁判員裁判１３件の選任手続きでは、今月１５日に行われた高松地裁の出席率こそ７８・４％だったが、他は軒並み９０％前後の高率。関係者を安堵させた。

　一方で熊本地裁は１０月１４日から予定されている傷害致死事件で呼出状を候補者５１人に送ったものの、今月１８日になり新たに３２人に追加送付。すでに呼出状を送った候補者から辞退の申し出が相次いだためという。

　また、これまでの裁判員裁判の公判日程は最長でも５日間だったが、被告が無罪主張するさいたま地裁の強盗致傷事件では、１１月３０日〜１２月１１日の１２日間に及ぶ。審理が長期化し負担が重くなる否認事件で、これまでのような高い出席率が保たれるか注目される。

■守秘義務は

　判決後、職務を終えた裁判員や補充裁判員が参加する記者会見。この質疑応答では、守秘義務のあり方があらためて問題となった。

　８月１２日に判決が言い渡されたさいたま地裁の殺人未遂事件では、「裁判長の説諭は皆さんの思いを代弁した言葉か」という質疑の途中、立ち会っていた地裁職員が回答を遮った。山口地裁での今月９日の会見では、「判決に保護観察が付いたのはどんな気持ちからか」との質問への回答について職員が報道の自粛を求め、後に撤回。和歌山地裁では１６日、「意見はどれぐらい判決に反映されたか」という質問に、職員が「皆さんも困惑されていますので」と割って入った。

　裁判員や補充裁判員には判決内容を話し合った評議の内容について守秘義務が課されており、違反すれば６月以下の懲役か５０万円以下の罰金となる。いずれのケースも裁判所側が評議の秘密に触れる可能性があると判断した結果だが、守秘義務の範囲にはあいまいな部分もあり、今後に課題を残したといえる。