2009.9.24 00:21
　消費者庁の内田俊一初代長官について、「官僚主導だ」と就任に強く反対していた民主党が政権をとったことで、内田長官の処遇が注目されている。民主党内では以前から人事見直しを求める声が相次いでいた。しかし、長官の身分は国家公務員法で保障されており自主的に退職を申し出る以外に、政権与党の意向とはいえクビにすることは難しい。民主党政権が辞職を要求し、内田長官が拒否した場合には混乱が予想される。（尾島正洋）


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　内田長官は東大法学部を卒業後、旧建設省（現国土交通省）に入省。住宅政策などに携わり京都市助役なども務め、内閣府事務次官を最後に平成２０年退官。その後、損害保険会社顧問に再就職していたが、９月１日の消費者庁発足とともに長官に就任した。

　議員や自治体の首長ら選挙によって選ばれる特別職公務員と違い、消費者庁長官は中央官庁の事務方のトップの事務次官と同格で、一般職公務員とされている。中央官庁に勤める一般職公務員は国家公務員法７５条で、特別な理由がなければ「意に反して降任、免職されることはない」と身分が保障されている。

　辞職させられるケースとしては、著しく公序良俗に反する行為や違法なことを行った場合などの懲戒処分による免職のほか、勤務実績が劣悪であったり無断欠勤が多い場合などの分限免職がある。

　内田長官の場合は懲戒処分の対象となる行為はないうえ、分限免職の場合は短くとも１年ほどの判定期間の人事評価をもとに行われる。そのため、人事院の担当者は「消費者庁は発足したばかり。長官は就任してまだ１カ月に満たず、長官としての勤務評定などを判定するにしても期間が短すぎる」と説明する。
法律上の免職規定のほか、民主党の勧めに従って自主的に辞職するケースも考えられる。だが、内田長官は「消費者庁の長官に与えられた責務を果たしていきたい」と、長官としての仕事に取り組む考えを強く表明している。

　仮に民主党政権が、内田長官の意向を無視して辞職を強く求め、辞職を強要された場合には、不服を申し立てることができる。こうなれば、長官人事をめぐる混乱が起きるのは必至で消費者行政は滞りそう。

　中央官庁の事務次官や長官は一定任期を務めて円満に辞職するほかは、役所内の不祥事の責任を取る形での辞職もある。この場合、自ら辞職を表明することもあるが、「首相官邸から辞職してはいかがと打診がある」（他省庁幹部）というケースが多い。だが就任間もない内田長官には、まだ何の実績もないが、逆に何の問題も起きていない。

　消費者庁の活動を監視するためにもうけられた、消費者委員会の委員で主婦連合会事務局長の佐野真理子さんは「官僚だからダメとか言うのではなく、すべては消費者の意向を幅広く吸い上げる体制を早く整えること。やるべき事は山積しており、人事や賃料問題などでゴタゴタしている場合ではない」としている。