「離婚成立」→「意思ある人」
　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けている人への住宅支援として、府は府営住宅の入居条件を緩和した。ＤＶ被害者について従来は「離婚成立」を条件としていたが、離婚調停に時間がかかる場合や、配偶者の同意が得られず離婚できない人らにも配慮し、「離婚の意思がある人」と変更した。裁判所からの命令書などＤＶを証明する書類があれば、ＤＶ被害者として申し込みできる。

　府営住宅は２００８年度末で９５６棟１万５２７５戸ある。募集要項では世帯主が申し込むよう定められているが、離婚が成立していないＤＶ被害者の場合、世帯主でないことが多く、応募できなかった。

　府営住宅の募集は年６回あり、府はこのうち３回、ＤＶ優先入居枠（２戸）を設け、離婚まで至っていない人にも対応していた。しかし、同入居枠の募集がなかった今年３月、ＤＶ被害者から府婦人相談所（上京区）に「夫が離婚に応じないため、府営住宅に応募できない」と相談があったという。

　府男女共同参画課によると、府内のＤＶ相談件数は、ＤＶ防止法が施行された０１年度には４２１件だったが、０８年度は１１６９件に増加。府が昨夏に実施したアンケート結果では、ＤＶ被害者に必要な支援として「公的住宅への優先入居や入居条件の緩和」を挙げる意見が多く寄せられていた。

　こうしたことから府は、ＤＶ被害者の応募を離婚していなくても認めることにした。入居に際しては、裁判所の保護命令書の写しや、母子自立支援施設などの在所証明書の提出が必要となる。ＤＶ優先入居枠は従来通り続ける。

　府家庭支援課の松村淳子課長は「ＤＶ被害者は着の身着のまま逃げてくる場合が多く、民間より家賃が安い公営住居の確保が課題。安定した生活へ一歩を踏み出す手助けができれば」と話している。

　次回の募集は１０月中旬頃を予定。入居には抽選、審査がある。問い合わせは同課（０７５・４１４・４５８２）へ。

（2009年9月26日 読売新聞）