2009.9.28 08:25
　「上場間近と勧誘されて購入したが、いまだに上場しない」など、未公開株をめぐるトラブルが今年に入って再び増加していることが、国民生活センターの調べで分かった。高齢者の被害が多く、過去に未公開株を購入した人が再び狙われるケースも増えている。

　センターによると、未公開株のトラブルの相談は、平成１８年に過去最多の４０６６件が寄せられた。金融庁や消費生活センターが注意を呼びかけ一時は減少したが、今年は８月末までに１２７０件の相談があり、再び増加傾向にある。

　「エコロジー」「バイオテクノロジー」「エネルギー」など、はやりのキーワードを銘柄に取り入れた株が多く、過去に被害に遭った人に「株を買い取る」などと被害回復を装って手数料を支払わせ、被害を拡大させるケースも目立つ。

　センターでは「勧誘に惑わされず、不審に思ったらすぐに相談を」と呼びかけている。