2009.9.28 18:13
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２８日の会議で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止に先行して、利用者のための新たな負担軽減策を検討することを申し合わせた。

　足立信也政務官は会議後の記者会見で、廃止後の新制度の法整備には最長で４年かかると指摘し「大きなビジョンができ上がるまで、何も進まないとはならない」と強調。「利用者負担の軽減も含めて、この秋にできることや（来年の）通常国会でやるべきことを話し合った」と述べた。

　障害者支援法は平成１８年に施行され、福祉サービスの利用料を原則１割自己負担とした。その後、負担増に批判が高まり、自公政権は負担軽減策を２度実施。これに対し障害者らが昨年１０月以降、同法は違憲だとして全国１３地裁で提訴している。