「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ給付金申請わずか３件　高知市
来月６日締め切り
　家庭内暴力（ＤＶ）で世帯主との別居を強いられ、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない女性や家族を対象に、高知市が独自に支給しているＤＶ被害者特例給付金事業で、申請が計３件７人分（２９日現在）にとどまっていることが分かった。申請期限（１０月６日）は１週間後に迫っており、市は「個人情報の管理は万全なので、安心して制度を活用してほしい」と呼びかけている。

　市は被害の相談や保護の件数などから、最大で計５０件の申請を見込んでいた。市男女共同参画課は「制度を知らない、知っていても怖くて申請できないケースが多いのでは。まずは電話で相談してほしい」という。

　対象は今年２月１日時点で市内に住むＤＶ被害者。住民票がなくても、公的機関や県女性相談支援センター（同市百石町）などがＤＶ被害者と認め、光熱費の領収書などで市内の居住を証明すれば、支給が可能。問い合わせは市男女共同参画課（０８８・８２３・９９１３）へ。

　一方、市定額給付金室によると、定額給付金と子育て応援特別手当で、申請が行われたのは計１５万８２９５件で、対象世帯の９７・２％（２８日現在）。計約４６００件がいまだ申請されていないという。

（2009年9月30日 読売新聞）