2009年10月22日5時21分asahi.com
生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、１２月から復活することが決まった。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が２１日夜、電話で協議し、今年度支給される４カ月分の財源として予備費から６０億円を充てる方向を確認した。２３日の閣議で正式決定する。

　長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など暮らしにかかわる公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは母子加算の復活が初めてのこと。生活分野では、最初の政権交代の「果実」と言える。

　母子加算は、１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされるもので、約１０万世帯が対象。都市部で子ども１人なら月２万３２６０円が支給されていたが、今年４月に全廃された。

　財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の就学費や小中高生の学習支援費などの事実上の廃止を求めたが、最終的に存続させることとなった。

　母子加算の復活は、民主党のマニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政権合意に盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復活」を明言しており、財務省と財源の調整を進めていた。

　来年度分は１８０億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算要求の中で金額を示さない「事項要求」にしている。