2009年10月21日23時1分asahi.com
鳩山政権が、補正予算の見直しで執行停止を決めた「子育て応援特別手当」。当てにしていた財源が消えたものの、「子育て支援の必要性は変わらない」として、独自に支給を決めた自治体が出てきた。ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）被害者の事前申請は１０月から始まっており、すでに受け付けた自治体は経緯の説明や書類の返送に追われている。

　兵庫県三木市は、手当の停止がほぼ固まった１５日、国の計画と同じく３〜５歳児１人につき３万６千円を市独自に支給すると決めた。１１月中旬に支給開始の予定だ。

　突然の停止に、藪本吉秀市長は「自らの公約を実現するため、財源確保のみを考えた行為」などと批判。対象は１９８２人で、必要な費用約７千万円は基金を取り崩す。

　北海道南富良野町も、停止が決まった直後独自支給を決めた。７月にゼロ歳児から大学生まで拡大することを決めて５１５人分約１８００万円の補正予算を計上。９月の町広報で告知済みで、「住民からの期待が高い」と判断した。国の資金をあてにしていた３〜５歳児分約２２０万円は、交付税の留保分で補う。

　道内の秩父別町も２０日、国では対象外の０〜２歳児も含め町独自の支給を決めた。対象は９０人。必要な予算は３２０万円。国から約１３０万円交付予定だったが、「子育ての負担は、どの世帯も同じ」として、０〜５歳児すべてに支給することにした。不足分は町の基金を取り崩す。
　ＤＶ被害者の事前申請は１０月から始まっている。１４日に１人から事前申請を受けていた北九州市では、１６日の執行停止の閣議決定を受けて、本人に電話で連絡。２０日には、市職員が改めて自宅を訪ね、経緯を説明した。

　横浜市には、３人からの事前申請があった。申請書類には、多くの個人情報が記されているため、簡易書留にし、市と長妻昭厚生労働相のおわび文を同封して返送する手続きを取っている。

　大阪市はＤＶ被害者２人から手当の申請があった。休み明けの１９日、電話で事情を説明した。

　厚労省によると、ＤＶ被害者の事前申請を受け付けたのは６日時点で、広島市３人、名古屋市３人、さいたま市１人。