「Re:子育て応援特別手当　一転凍結…　戸惑う市町村」
子育て応援特別手当、凍結に自治体困惑
上関町は独自の支給検討
　長妻厚生労働相が「子育て応援特別手当」の凍結を決めたことを受け、支給の準備を始めていた県内の自治体は、広報誌やホームページで支給停止を伝えるなどの対応に追われている。すでに電算システムの改修などを終えたところも多く、困惑が広がる一方で、独自の財源で手当支給を検討する自治体もある。

　同手当は２００８年度に始まり、同年度は第２子以降で就学前３年間の子どもを対象に１人３万６０００円が、県内の約１万９５００人に支給された。今年度は第１子にも対象が広がり、約３万５２００人に支給される見込みだった。

　各市町では今月から、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者に対する事前申請の受付を開始。１２月の一般受付に向け準備を進めていた。

　宇部市は、７７９万円を予算に計上し、支給準備を行っていた。このうち２６６万円は臨時職員４人を雇用するための人件費で、内定者には採用を断ったという。市こども福祉課は「今回のような大きな方向転換のときには、できるだけ早く決定し、速やかに自治体に情報提供してほしかった」と国の対応に不満を漏らす。

　下松市でも、今月初旬に２００万円をかけて電算システムの改修を終えたばかりだった。防府市では雇用した臨時職員３人がすでに担当課で勤務しており、他の課で勤務できないかも含めて対応を検討中だ。

　一方、上関町では対象者が約４０人と少ないことなどから、独自に手当の支給を検討している。町民生課は「手当の支給が周知されており、今更『できません』とも言えない。支給が決まれば、財源をやり繰りしたい」としている。

（2009年10月24日 読売新聞）