2009.10.23 13:50

このニュースのトピックス：農林水産
　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は２３日、ハローワークで生活保護の申請などができる「ワンストップ・サービス」や、新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急雇用対策を決定した。同対策による雇用の下支え・創出効果は今年度末までに約１０万人とした。政府は派遣労働者の解雇などで社会問題になった「派遣村」を防ぐことを掲げた。

　対策の柱は、職業斡旋（あっせん）に加え住居や生活などに関する支援の相談や申請手続きをハローワークでできるワンストップサービスで、１１月下旬に東京や大阪、愛知などで相談会「ワンストップ・サービス・デイ」を試験的に実施し年末年始と定期の開催を検討する。

　また、来春以降の高校や大学の新卒者の就職支援を強化。「就活支援キャンペーン」として企業に対する求人拡大の要請や採用意欲のある中小企業の掘り起こしなどに取り組む。

　雇用創出に向けた対策では、求人ニーズの高い介護分野で働きながら資格を取得できる支援制度を創設。例えば、介護福祉士を目指す場合は介護施設で働く２年間の給与と資格取得のため専門学校で受ける受講費を政府が負担し失業者は働きながら資格を取得することが可能になる。このほか農林水産や環境・エネルギー、観光分野での雇用創出を図る。

　対策推進に向けて労働界や産業界、有識者などと意見を交わす「雇用戦略対話」や、自治体や関係機関などとの連携のため「地域雇用戦略会議」を立ち上げる。

　緊急雇用対策本部は、今年の年末年始に再び派遣村が必要とならないことを対策の具体目標に掲げ、その達成状況が国民に明確になることから「背水の陣で臨む」としている。

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