相談０２年以降最多

昨年１月に改正された配偶者暴力防止・被害者防止法（ＤＶ防止法）で、ＤＶセンター（配偶者暴力相談支援センター）の設置が市町村の努力義務とされたが、県内で設置したのは名古屋市のみにとどまっている。県女性相談センターへの相談は、センター開設後、最多だった昨年を上回るペースで増えており、相談窓口の充実が求められている。（半田真由子）

　名古屋市は２００７年７月、市配偶者暴力相談支援センターを設置し、社会福祉士など女性相談員２人が常駐して相談に応じている。さらに同年１１月からは、被害者が社会的に自立できるよう、市営住宅が借りられる「中期滞在支援事業」も実施している。

　県では、０１年のＤＶ防止法施行を受け、県女性相談センターを０２年４月に開設。県児童家庭課は「ＤＶの相談は離婚したいというものから、家を出た後の仕事や保育まで幅広い。担当が各課に別れているため、窓口を一本化し、相談しやすくするのが狙い」という。

　ＤＶに関する相談は増加傾向にある。同センターの０８年度の相談件数は、前年度比３５６件増の１９００件にのぼり、センター開設後で最多だった。今年は、８月末時点で相談が９６７件、一時保護が１２８件で、ともに昨年同期比を約１０％上回る。浜口潤子所長は「暴力など肉体的な被害だけでなく、精神的、経済的なものもＤＶに含まれると広く認識されてきたため」としている。

　しかし、急増する相談に対応し、ＤＶセンターを設置したのは、県内では名古屋市のみだ。県は「法の施行からまだ２年目ということに加え、財政難や相談員不足で設置がなかなか進まない」とみている。

　ＤＶセンターは、女性相談員らによる相談体制や緊急時の安全確保、被害者の就業促進や住宅確保などのうち、一部の機能でも備えていればよいとされる。同課は「小さな自治体は相談も少なく、設置までは難しいが、大切なのは被害者がたらい回しされないよう窓口を一本化すること。県でも相談員育成の研修会を開いており、多くの自治体に参加してほしい」と話す。

　浜口所長も「市町村にはまず、継続的に相談できる体制を作ってほしい。ＤＶだと自覚できない女性もいるので、相談に結びつくよう、周囲の理解や働きかけも必要」と呼びかけている。

（2009年10月24日 読売新聞）