「Re:【静かな有事】」
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　「えっ、３匹？」

　昨年３月、自宅近くの産婦人科を訪れた東京都の会社員、鈴木守さん（３３）＝仮名＝は言葉を失った。結婚から１年。子供を望んだが、なかなか妊娠にたどり着かない。検査を受けた結果、３歳年下の妻には問題はなく、鈴木さんの精子に異常が見つかった。

　鈴木さん夫妻だけでなく精子の異常で悩むカップルは多い。こうしたケースは、ほとんどが顕微授精に頼ることになる。ところが、１回約４０万円の費用には保険がきかない。鈴木さん夫婦は１年半で９回実施し、ようやく妊娠した。総費用は３００万円を超え、夫婦でコツコツためた預金は底をついた。
「金銭的な負担に加え、妻は排卵日近くに病院へ通わなければならず、その度に仕事を休まなければならなかったことも大変だった」と振り返る。

　「晩婚化の影響が大きい。年齢が高くなるにつれて卵子も年を取り、受精しにくくなる」。こう語るのは山王病院院長の堤治医師だ。１年間避妊しなくても妊娠しない「不妊症」カップルは現在７組に１組と説明する。

　不妊治療への国の助成は年間３０万円（１回１５万円を２回）。夫婦合計で７３０万円の所得制限もある。３００万円以上かかった鈴木さん夫婦のようなケースでは焼け石に水だ。

　不妊治療を受けた患者は年間推計約４７万人（１４年）。堤氏は「不妊治療を保険適用すれば出生数は確実に増える」と明言する。だが財源問題でこれまでなかなか実現してこなかった。民主党もマニフェストに「効果が明らかな不妊治療には医療保険の適用を検討する」と明記したが、具体化の動きは見えない。

「Re:【静かな有事】」
第２部高きハードル（３）「性」の危機、遅れる対応
2009.10.29 22:29

「草食系男子」という言葉がはやって久しい。誠実で優しいが、恋愛には消極的な男性を指す。女性との交際が苦手で、「晩婚化に拍車をかけている」との社会学者の指摘もある。

　いま、日本人の「性」を取り巻く環境は極めて深刻だ。

　「少子化問題が話題に上ると、常々、性交回数の少なさも原因として考えられるのではないかと、気になっていた」

　日本家族計画協会クリニック所長で産婦人科医の北村邦夫医師はこう語る。

　厚生労働省の「第４回男女の生活と意識に関する調査」（平成２０年９月）のデータを北村氏が詳細に分析した結果、１カ月以上性交をしていない夫婦は３６・５％。１６年の第２回調査の３１・９％から５ポイント近くも増えている。

　イギリスのコンドームメーカーの各国調査（２００５年）では、日本人の１年間の性交頻度は４５回と世界最低。世界平均１０３回の半分以下だった。

　出生数減に悩む日本にとって、「性」をめぐる危機は、隠れた“もう１つ”の少子化問題なのである。

　なぜ日本人は性交に消極的なのだろうか。男女ともに「仕事で疲れている」「出産後何となく」「面倒くさい」が上位を占める＝グラフ。ゆとりなき暮らしぶりも感じ取れる。

　一部の専門家は「不倫や風俗なども含めると日本人の性交回数は少なくない」と解説する。だが、夫婦の性交頻度の低さが妊娠機会を低下させていることも否定できない。
子供をつくるかどうかは極めてプライベートな問題だ。戦前の「産めよ殖（ふ）やせよ」の如く、政府が口出しすることはありえない。

　ただ、北村氏は「セックスレス夫婦は異性とのコミュニケーション能力が低い傾向がある。男女のコミュニケーション技術を向上させることが、少子化脱却への近道」と提唱する。

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　さらに衝撃的な研究データがある。日本人男性の精子が少ないというのだ。

　１８年に発表された国際共同研究。日本、デンマーク、フランス、スコットランド、フィンランドの５カ国における妻が妊娠中の男性の精子数を年齢、季節、禁欲期間など一定条件下で比較したところ、日本が最も少なかった。トップのフィンランドのわずか「３分の２」だ。

　研究結果を発表した国際医療福祉大大学院の岩本晃明教授は、「人種や食物、生活習慣に加え、環境ホルモンの影響も考えられるが、はっきりは分かっていない」と説明する。

　条件を統一しての国際比較研究はこれ以外になく、国からの研究費補助がないため継続調査もままならない。日本人の精子数が減ってきているのか、少子化の要因になっているのかはつかめていない。

　「不妊治療は精子が１匹でも採取できれば授精可能。このため日本では国際比較が可能な精子研究が非常に遅れている」。岩本氏は危機感を募らせる。

「Re:【静かな有事】」
　国立社会保障・人口問題研究所の佐藤龍三郎国際関係部長は出生率１・５を境に「緩少子化国」と「超少子化国」に分かれると定義し、両グループに婚外出生率の差があると分析する。

　フランスなどの緩少子化国は結婚にかかわらず「カップル文化」が強固で、同棲カップルの婚外子も多い。一方、日本など超少子化国は家族主義が強固で、結婚率の低下がそのまま地滑り的に出生率低下をもたらしている。佐藤氏は「超少子化国では、性や生殖に対するネガティブな文化背景が横たわっているのではないか」と推測する。

　ただ、多様な形のカップルを法的に認めるとなれば結婚観だけでなく、日本の伝統的な「家族」や道徳観までもが崩れかねない。婚外子への支援制度の整備と単純に並べて語ることのできない問題がある。
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　生まれてきた大切な命を救い、育てていく取り組みも模索が続く。

　熊本市の中心街から西へ約２キロの住宅街にある慈恵病院。婚外子などの理由で親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」（正式名・こうのとりのゆりかご）は、病院裏手の人気のない職員通用口の隣に設置されている。

　ドイツ国内で約８０カ所設置されている「ベビークラッペ（赤ちゃんの扉）」を参考にした。県の児童相談所が引き取り、乳児院などで育てられる。同病院の蓮田太二理事長は「捨てられて命を落とす赤ちゃんや中絶せざるを得ない母親を『ゆりかご』で救いたかった」と説明する。市の集計によると、１９年５月１０日の利用開始から今年３月末までに４２人が預けられた。

　もちろん批判も多い。計画が浮上した１９年２月、安倍晋三首相（当時）は「対応施設もあるのに匿名で子供を置いていけるものを作るのに大変抵抗を感じる」と不快感を示した。ポスト設置から２年半。慈恵病院に続く施設はない。

　厚生労働省の調査では、里親に預けられたり、児童養護施設に入所する子供数が４７年ぶりに４万人（２０年２月現在）を超えた。

　一方、週末や長期休暇に限定して家庭で預かる「週末里親」「季節里親」といった試みも広がっている。里親希望者の「入り口」として注目を集める。東京都では約５００人が週末里親に登録し、昨年度は延べ９１８人の子供が利用した。ただ、知名度不足もあって登録者は増えていない。

　救える命をどう大切に育てていくのか。超少子化国に陥った日本にとって、真正面から向き合うテーマとなりつつある。

「Re:【静かな有事】」
第２部高きハードル（２）少子化防ぐ？　「婚外子」支援
2009.10.28 22:41
　２４万２２９２件－。平成２０年度に母体保護法に基づき届け出がなされた人工妊娠中絶の数だ。年間出生数約１１０万人の実に「４分の１」にあたる。

　これまで少子化問題と関連付けられることはほとんどなかった人工妊娠中絶。だが、６月に小渕優子少子化担当相（当時）の有識者会議「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」がまとめた提言は今後の少子化対策を考える上での重要課題に挙げた。

　「法律では人工妊娠中絶を認める条件として母体の健康や性的暴行などを挙げているが、ほとんどが経済的な理由で中絶手術を受けている」。

　２０年以上中絶や不妊に悩む女性の相談に乗ってきた日本家族計画協会クリニック所長で産婦人科医の北村邦夫氏はこう打ち明ける。

　厚生労働省の「第４回男女の生活と意識に関する調査」（２０年９月）では、中絶手術を受けた女性は１４・９％だ。理由は「相手と結婚していない」２５・６％がトップ。「経済的余裕がない」２０・２％、「相手との将来を描けない」１１・３％が続く。北村氏は「日本でも婚外子への社会的サポートが充実すれば、中絶せずに済むケースは増えるかもしれない」とみる。
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　支援策が充実する欧米では婚外子は増えている。２００７年で比較すると、フランス５１・６９％、スウェーデン５４・７６％。日本の２・０３％とは開きがある。

　背景には、結婚とは異なる形のカップルを法的に認めていることがある。フランスの「連帯市民協約（ＰＡＣＳ）」やスウェーデンの同棲「サムボ」だ。

　「国民生活白書」（１７年版）は、「欧米諸国において、法律婚以外での結び付きが一般化していることや、婚外子の出生率が高くなっていることなどが、出生率の低下に歯止めをかける要因となっていると考えられる」と指摘する。

　専門家には「フランスの出生率がＶ字カーブを描いたのは、婚外子の存在が大きい」との見方は多い。北村氏は「婚外子に周囲から厳しい目が向けられる状況が続く限り、フランスなどのような新しい展望は望めない」と強調する。

　「先進国の中で出生率が１・５を下回った国が、その後１・５以上に回復したケースは１つもない」

「Re:【静かな有事】」
８月の衆院選の第一声。大阪市内での街頭演説でマイクを握った鳩山氏は「今日生まれた赤ちゃんが９０歳になったとき、この国の人口は５０００万人を切る。少子化対策は焦眉（しょうび）の急であったはずなのに、まるで手を打ってこなかった」と、出生数の歯止め策である点を強調した。

　ところが、首相となった鳩山氏は、９月の訪米時には「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と、景気対策としての意義を持ち出した。

　一方、現在の厚生労働省の政務三役は低所得者対策として活用する考えを繰り返す。今月２０日の記者会見で貧困率を発表した長妻昭厚労相は「今後、子ども手当も含め、（貧困率の）数値を改善する政策を打ち出したい」と語った。

　少子化歯止め策か、子育て世帯への家計支援策か、福祉政策か、景気対策なのか。これでは政策意図が伝わらないばかりか、効果が薄まる可能性がある。

　「子ども手当」の発案者の１人である小宮山洋子衆院議員はこうした状況を苦々しく見る。「もともと『子どもの育ち』を支援するためにと考えた。発案者が政府内にいないから、説明がバラバラになる」

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　現金支給は配り方も難しい。「一律支給では効果が半減する。税金の無駄遣いで愚策だ」と指摘するのは、東北福祉大の岩渕勝好教授だ。

　出生率回復に成功した先進国のほとんどは、子供が増えるほど優遇している。フランスは第１子には支給せず、第２子は月約１万５０００円、第３子以降は約２万円だ。１１〜１５歳には４０００円、１６歳以上は８０００円の加算もある。税制面でも、子供の多い世帯ほど負担が軽減される。

　月約１万３０００円支給するスウェーデンは多子割増手当があり、第４子に約１万６０００万円、第５子には約２万８０００円が上乗せとなる。岩渕氏は「日本の『子ども手当』も第１子２万円、第２子３万円、第３子以降は３万５０００円程度にすべきだ。所得制限も必要だ」と提案する。
「同じ予算なら、出生力の高い若い世代に集中投入すべきだ」と語るのは、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）副主任研究員だ。

　「子ども手当」は、いま以上に子供をもうける予定のない世帯にも等しく支給される。子育て世帯の家計支援としては意味は大きいが、出生数減少を食い止めることにはつながらない。専門家からは「少子化に歯止めをかけるには、今後生まれる子供に加算することも検討すべきだ」との意見も聞かれる。

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　各種世論調査では、これまで経済的支援の充実を望む声が常に上位を占めてきた。だが、それだけが子育て世代のニーズではない。

　東京都世田谷区の幼稚園に４歳の長男を通わせる渡辺綾子さん（３２）＝仮名＝は、近くに頼れる親族がいない。育児ストレスに悩み、体調を崩しかけた経験を持つ。「手当の充実も大事だが、保育所整備を急ぎ安心して預けられるようにしてほしい」と訴える。

　ドイツでも、早くから子育て世帯への経済支援を充実させたが、出生率は思うようには回復しなかった。いま保育所整備や仕事と子育ての両立支援策に力を入れている。

　上智大の増田雅暢教授は、「『子ども手当』のような現金給付の拡充は少子化対策には効果的だが、それだけでは不十分。日本は保育サービスなども遅れている。バランスを取りながら両者を拡充していくことが重要だ」と強調する。

　しかし、子ども手当のような経済支援も保育サービス充実もタダではできない。子供がいない世帯も含めた国民全体が負担を受け入れなければならない。今月２６日の所信表明演説で、鳩山首相は「子育てや教育は、未来への投資として、社会全体が助け合い負担する発想が必要」と語ったが、理想の実現には、国民の理解と覚悟が必要となる。