「Re:【働く　暮らしを守る】」
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　ＪＲの労使関係には特殊な事情がある。杉原が「国民からノーを突きつけられた」と言い、安部が「とげとげしい」と表現する国鉄時代の労使関係で、社会を揺さぶった事件も多い。

　経営者側が、荒れた職場を改め、生産性を向上させようとした１９６０年代のマル生運動、７０年代のスト権スト、そして８０年代の国鉄民営化。中には「働かないことが労働運動だ」と主張するグループさえあった。

　昭和６３年入社の杉原は、前年の国鉄改革後に入社したＪＲ世代で、平成６年から組合専従となった。「国鉄末期のヤミ超勤やカラ出張、ストライキ。一人の国民として理解ができなかった」。これらの過程で労組への過激な印象が国民に根付き、国鉄改革による「労組潰し」につながり、結果として「（ＪＲの）労使間にいい緊張感ができなかった」（安部）とされる。

　「社会の側から、労組は既得権益の集団にみえる。それを変えるには、例えば働く者がおかしいことはおかしいと自由に言える企業になることだ。そのために労組側も新たな形を提示するべきだ」と安部はいう。

　変化の兆しはある。今年１月末、杉原らは会社側との労使協議の前に初めて「雇用を守る」という議題をはかった。脱線事故や、厳しい雇用環境を踏まえたものだ。働く者の雇用を守れば、その生活を守るだけでなく、鉄道技術が継承でき、安全が生まれる、という思いがあったからだ。

　安心して働ける社会－。安全や安心を労使ともに求め、互いの関係が変われば…。ＪＲ西の企業体質が変化したとき、その道筋が見えてくるかもしれない。

（敬称略）

　＝この連載は土塚英樹、小野木康雄、康本昭赫、大谷卓が担当しました。

「Re:【働く　暮らしを守る】」
（５）自浄作用の役割どこへ
2009.10.30 21:15
　平成１７年４月２５日に兵庫県尼崎市で発生し、乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故は、様々な問題を社会に突きつけた。ひとつは安全を軽視したＪＲ西日本の企業体質。現在は、事故原因を調査した国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の報告書漏洩（ろうえい）が問題化している。

　労働組合（労組）は事故を、また様々な問題を防ぐことはできなかったか。

　組合員数約２万４５００人で、ＪＲ西日本最大の労組「西日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ西労組）の書記長、杉原清道（４６）は「事故を起こしたいと思う人は誰一人いない。ただ、事故前に一人一人が本当に安全の意味を考えて行動していたかと聞かれると自信がない」と言う。

　事故後、ＪＲ西労組を含む５労組のうち３つが合同で、事故前に年４度程度だった経営側との労使安全会議を何度も開いた。現場の声を伝えるためだが、違う結果を示す数字もある。

　まず、ＪＲ西労組が１９年３月に実施した職場アンケート。労組が職場の実態などを把握し、会社へのチェック、提言機能を発揮しているかについて「あまりできていない」との回答がいずれも４割を占めた。

　漏洩問題に関するＪＲ西の社員調査では、公表前の報告書の非公式入手を２６人が知り、不適切な行為だと２４人が知っていたと回答した。働く側が労組に信頼を置いていれば、不正や不適切なことを知った人は、労組に伝えることで社内の「自浄作用」の役割を果たせた。事故も、いくつかの問題も防げたかもしれない。
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　《労働運動の重要な課題の一つは、働く者の社会的公正労働基準をいかにして確立するかにあります。このことは産業社会における労働価値を正しく評価させ、働く者の人権を守り、社会正義を確固たるものとして定着させ、安心して働くことのできる社会づくりをめざすことを意味しています》

　１１年９月、金属機械の２つの労組が統合してできた新組織「ＪＡＭ」結成前の４年に統合に伴う話し合いの中で掲げられた理念のひとつだ。

　雇用環境が悪化するいま、「安心して働ける社会」は働く者がもっとも必要とすることだろう。

　今月２６日の第１７３臨時国会召集に対し、連合は２７日に発表した談話の中で雇用問題に触れ、「安全と安心の社会を取り戻すためのあらゆる施策に積極的に協力する」などとした。

　脱線事故後にＪＲ西が設置した外部有識者会議で委員を務めた関大教授の安部誠治（５７）は「経営陣は経済性を重視したがるが、公共交通機関として安全性は欠かせない。事故前のＪＲ西は明らかに前者に傾いていた」と指摘。「だからこそ労組は企業内唯一のチェック者という自覚を持ち、安全への提言を続けなければならない」という。

　１７年前に掲げられた労組統合の理念と、安部の指摘は、内容も、置かれた状況も異なるが、共通点がある。それは「安全」や「安心」をすべての基本に置く、という考え方だ。

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（４）過労死　遺族の長い闘い
2009.10.30 00:34

　昨年１月、変わりはてた長男＝当時（２３）＝と警察署の遺体安置室で対面した大阪府八尾市の母親（５９）は検視で判明した事実を聞かされ耳を疑った。「怖がりな子だったのにどうして」。電気コードとＬＡＮケーブルで２度首をつった跡がある。１度失敗すれば恐怖でためらうはずだ。遺書には署名、指印と「自分の意志で逝きます」という走り書きがあった。

　大卒の新入社員として東京勤務を始めて１０カ月。自殺前日には電話で「仕事がやばい」と打ち明けられた。「上司に相談する」「できないと言う」「退職を考える」。母親は繰り返し忠告したが、長男は死へと突き進んだ。

　寮から荷物を引き払うため会社を訪れると、担当者は一刻も早く縁を切りたいという態度。同僚が企画した追悼会を開くことも認めない。会社側の配慮はひとかけらもなかった。

　長男の同僚らと会い、手紙やメールをやりとりし分かったこともある。寮に帰る時間がなく宿泊用の荷物を持ち歩くほどだったのに、月１０時間以上の残業は申告するなと命じられていた。死の約１週間前、上司に涙をみせた。体は痩せ細っていたという。
今年３月、労災を申請したが、９月に出た結果は不認定。鬱（うつ）病を発症していたが業務が原因ではないとされた。母親は言う。「本人が弱いから死んだと思われるのは悔しい。一生懸命働いて死んだという尊厳を取り戻したい」

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　「ｋａｒｏｓｈｉ」

　今でこそ英語でも通用するほど有名になった言葉だが、大阪府堺市を拠点に全国で労働裁判を手がける弁護士の松丸正（６３）によると、ルーツは昭和５７年に大阪の医師らが出版した「過労死」（労働出版社）だった。

　従前の呼び方は「急性死」。個人の病状ではなく、背景にある労働実態を問題にすべきだという点で、過労死に表現が変わった意義は大きい。ただ、その数は一向に減っていないのが現状だ。

　厚生労働省の統計では、過労が原因で鬱病などの精神疾患にかかり労災認定された自殺者（未遂を含む）は、平成２０年度で６６人と過去２番目に多かった。脳・心臓疾患で死亡し、認定された人は１５８人。いずれも高止まりが続く。

　しかもこの数字は氷山の一角だ。認定者以外にどれだけ過労死しているか、正確には分からない。一説には１万人以上という推計もある。

　労働基準監督署で認められないと、労災審査官への審査請求、労働保険審査会に対する再審査請求と進み、なおも覆らなければ行政訴訟になる。最高裁まで行けば１０年以上かかるケースも珍しくない。

　遺族にとってもよほどの決意がなければ高いハードルとなり、手続きが複雑な労災認定をあきらめる遺族は多い。

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　今月１９日夜、大阪市阿倍野区の弁護士事務所で開かれた「大阪過労死を考える家族の会」の例会で、出席したある遺族が悩みを漏らした。

　「過重労働があったのは間違いないけど、上司のパワハラはもっとひどかった。ただ、正直に証言してくれる同僚がいない」

　会社の業務で死に至ったという当然の「真実」を事実と証明するには、同僚や上司の証言、出退勤を記録するタイムカードなどの客観的な証拠を、遺族自身が集めねばならない。

　それは実に辛い作業だ。懸命に働いた家族を助けられなかった悔恨の念にさらされ、一方で周囲の人間の冷たさを知る。
労災認定までに、家族を失った悲しみと同じだけ、あるいはそれ以上の苦しみを味わうことにもなる。

　大阪家族の会には遺族ら７０人、弁護士、労働組合のメンバーなどの支援者３０人の計１００人が登録し、月に１度の例会では遺族の近況報告に時間が割かれ、それぞれの体験をもとにした助言が交わされている。

　この日の例会で、悩みを漏らした遺族に対し、８年に夫を過労自殺で亡くした全国家族の会代表の寺西笑子（６０）がこう応じた。

　「当時の本人の様子をよく思い出すこと。過労自殺の場合は、必ず会社の裏切り行為があるから」

　辛いことを求めているようにも聞こえるだろう。寺西自身も、その苦しみを知っているはずだ。それでもなお、寺西はアドバイスをしなければならない理由があると思っている。

　「仕事のせい、会社のせいと主張しながら、遺族は必ず自分を責めて一生を過ごす。私たちは二度と犠牲者を出したくないんです」（敬称略）

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（３）司法も解決できぬ現実
2009.10.29 00:41
　派遣社員だからこそ、不良品は出すまいと心に決めていた。それに、１ミクロン単位の誤差を許さぬトップメーカーの技術力に貢献しているという誇りがあった。「正社員にできない難しい工程を任せている」。工場幹部からそう言われたことは何度もある。

　岐阜県内のベアリング製造工場で勤務していた３０代の男性に、派遣元から大幅な人員削減が記された解雇予告が届いたのは、昨年１０月のことだ。リーマン・ショックから１カ月余り。派遣期間は残り５カ月あったが、製造業の現場は容赦なかった。１１月末、予告通り行われた派遣切りは１００人規模にのぼったという。

　３年余りの勤務で、態度や技術に問題があった記憶がない。「なぜ自分なのか」。納得がいかなかった。むしろ、勤務時間を漫然と過ごし、トラブルが起きても「何とかしろ」と派遣社員に丸投げしていたのは正社員の方だ。正社員の作った不良品を、面目をつぶさぬよう、こっそり研磨し直したこともあったのに。

　年が明け、同じ工場で派遣切りにあった年配の女性と、ハローワークで偶然再会した。個人加盟できる労働組合に入って会社側と団体交渉をしていると聞き、心が動いた。だが、労組の中心メンバーの返事は意外だった。「やめた方がいい」。交渉は進んでおらず、後悔すらしているが、人を誘った手前抜けられないという。男性は困り果てた。
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　正社員と派遣社員。立場が違うだけで解雇が決まってしまう。その「見えない壁」を男性は感じた。男性のように働く側が直面するトラブルは多い。派遣切りを含む解雇や退職勧奨、パワハラ、内定取り消し…。それらを解決するための手立てをみる。

　まず労働組合で解決できなければ、厚生労働省が全国約７００カ所に置く総合労働相談コーナーが、最初の「入り口」だ。平成２０年度の相談件数約１０８万件のうち労使間のトラブルは約２４万件。この６年間で約２・３倍になった。

　都道府県労働局による紛争調整委員会に訴える方法もある。弁護士などの民間委員が労使双方の訴えを聞いた上で斡旋（あっせん）案を提示する。２０年度は８４５７件を受理した。１回で決着がつく上に無料だが、強制力はない。

　次は、司法制度改革で１８年に始まった地方裁判所の労働審判。受理件数は昨年１年間で２０５２件。今年は８月でその数を超えた。民間の審判員２人と裁判官１人が原則３回で決定を下す。福岡地裁が今年４月、元学生の内々定を取り消した会社に７５万円の支払いを命じたのも労働審判だ。

　ここでも決裂すると、民事訴訟となる。ただ、労働問題専門の裁判所がある諸外国に対し、龍谷大学教授の脇田滋（労働法）は「日本の労働裁判は少なすぎる」と指摘する。
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　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」によると、労働問題専門の裁判所があるドイツ、フランスは２００２年でそれぞれ１万件、１７万件の訴えを受理している。日本は労働審判分をあわせても１８（２００６）年で約３千件を超える程度だという。

　なぜ、これほど「差」が生まれるのか。単純な比較はできないが、脇田は「日本の場合、労働問題は複雑で手間がかかる割に離婚や相続などと比べ成功報酬が低く、弁護士は受任を敬遠しがちになる。さらに派遣社員など立場の弱い労働者ほど金銭的な余裕がない。まず、弁護士までたどり着けない」と解説する。

　冒頭の男性に話を戻す。

　労働組合に頼れなかった男性は、知人のつてをたどって労働問題に関心のある弁護士と巡り合った。男性は「それも、これも違法と言われて驚いたが、心強かった」と振り返る。

　弁護士は、労働者派遣法で定められた上限３年を超えると受け入れ側が直接雇用しなければならないという「派遣期間」に着目。男性は今年５月、メーカーと派遣会社に直接雇用と慰謝料などを求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

　再び職場に戻るのが理想だが、判決まで１年以上かかる可能性を考えれば、裁判で戦いながら無職のまま過ごす現在の生活は苦しい。たとえ勝訴しても、訴訟沙汰になった企業で満足に働けないとも思う。それでも司法の場で戦う理由を、男性は「労働者を簡単に切れると会社に思ってもらいたくないから」という。

　職場に存在する「壁」、弁護士に至るまでの労力と時間という「壁」。そして法律でも解決し得ない「壁」…。働く者を囲む「見えない壁」は多く、その現実はあまりに厳しい。

　　　　　　　（敬称略）

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（２）足りぬ労働基準監督官
2009.10.26 23:44

このニュースのトピックス：労働・雇用
　「働く環境がこんなに厳しかったことはない」

　大阪労働局の主任地方労働基準監察監督官、山本博（５５）は今年３月まで、大阪府羽曳野市などを管轄する労働基準監督署の署長を務めた。長い経験がある山本をしても、現状の雇用環境の悪化ぶりは際立っているという。

　働く権利を守る労働基準監督官は、働く側が「頼れる存在」だ。不当な解雇や長時間労働などに対し、事業所に是正を勧告するのが役割だが、一般にその仕事は見えにくい。

　山本によると、監督官が事業所に出向き行政指導するのは１カ月の半分程度。事前予告はしないため、担当者不在で空振りに終わることも少なくない。ひとつの事業所で一日がかりになることもざらだ。

　昨年１２月以降は民間の信用調査会社などの情報を積極的に活用し、大規模なリストラをしようとする事業所を早期につかみ指導。担当者に対し、企業が支払う休業手当の一部を、国が補填（ほてん）する制度の利用などを勧めている。

　だが、中小企業経営者の多くは労働法規への理解が足りない。山本も、相談に駆け込んできた経営者から「経営が苦しい。リストラしたい」と詰め寄られ、「経営者の一方的な理由で解雇はできない」と、いさめたことがある。

　「安易な解雇はいさめますが、あくまでお願い。使用者の改心を期待するしかない。極端に言うと１００件中１件でも解雇を思いとどまってくれればいい」


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　監督官不足が、働く側に過酷な労働を強いる土壌になっているとの指摘がある。

　国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）は、日本を含む加盟国への指導文書で、監督官数の目安を「先進国は労働者１万人に対して１人」としているが、日本の監督官数は平成２０年度末で全国で３０７６人しかおらず、約１万６千人に１人にとどまる。

　大阪府内を管轄する大阪労働局はさらに悪く、３６５万人以上の労働者に対し、監督官は１９１人で、ＩＬＯの目安の２倍近い約１万９１００人に１人だ。これでは事業所をくまなく回り、労働環境を監視するには無理がある。

　「監視の目が行き届かず、結果、不当な長時間労働などが横行している。まるで、もぐら叩（たた）きのような状態です」

　大阪労働局の職員などでつくる「全労働省労働組合大阪基準支部」の副執行委員長、丹野弘（４６）は現状をそう説明する。

　財団法人「日本生産性本部」が４月に上場企業２２３７社を対象に実施したアンケートによると、「心の病」を理由に１カ月以上も休暇・休職した労働者がいる企業は約７割に達したという。丹野は「過労死の予備軍は極めて多い。法制度を含め抜本的に見直さないと、近い将来、大変な事態になる」と警告する。


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　監督官は、丹野が言う「大変な事態」を回避できるのだろうか。

　労働基準法（労基法）には、「週４０時間以下、１日８時間以下」という労働時間の原則が定められている。しかし過半数の労働者で組織する労働組合と使用者が協定で合意すれば時間外・休日労働が可能だ。監督官は、この合意を強制的に変更できない。

　さらに、少なくとも３０日前に予告する必要があるという労基法２０条の解雇予告を、山本は「唯一の武器」と呼ぶが、賃金支払いを科す罰則規定があるとするものの、解雇を覆す力はない。このほか２０年３月施行の労働契約法では社会通念上認められない解雇は無効とされるが、これは民事上のルール。各都道府県の紛争調整委員会も、使用者側が出席を拒むと成立しない。

　いずれも行政の権限が及ばない「範囲外」のことばかりだ。その限界は、丹野の警告に現実味を与える。

　２１年度経済財政白書は、実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「企業内失業」が６００万人を超えると指摘した。政府は今月２３日、２１年度内に１０万人の雇用を創出する緊急対策をまとめたが、今後、大量解雇が起きる懸念は消えそうもない。

　労働法が専門の大阪大学高等司法研究科教授、小嶌典明（５７）は「労使交渉で決める問題に労働行政が介入して正しく判断できるのか疑問がある。労使双方が納得できる形で法制度を見直すのは相当難しい」と話している。（敬称略）