第２部高きハードル（１）子ども手当は子を産むか
2009.10.27 22:23

このニュースのトピックス：家族・少子高齢化

子ども手当導入に伴う世帯別の年間所得の変化　多くの国民が少子化の深刻さを知ったのは２０年ほど前のことだった。平成２（１９９０）年、前年の出生率が丙午（ひのえうま）の昭和４１年の１・５８を下回る「１・５７ショック」に見舞われたのだ。以来、日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国となった。少子化は「静かな有事」である。止められなければ、日本は衰亡の道をたどる。鳩山政権はこの問題の“タブー”に切り込むめるのか。いまこそ、従来の発想とは異なる取り組みが必要とされている。

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　「子ども手当をもらえるのはありがたいが、だからといって２人目をつくろうとは思わない。月２万６０００円では養えないから」。東京都港区立東麻布保育室に３歳の長女を預ける会社員の土橋ゆう子さん（３５）は、自宅に一番近い保育所が満員で、自転車で２０分かけて送り迎えをしている。

　東京中心に保育事業を展開する「キッズベースキャンプ」が、共働きの保護者に行った調査（８月３０日）では、子ども手当で「もう１人産みたい」は１２％にとどまった。

　一方、全く異なる調査結果もある。インターネット調査会社「マクロミル」の調べ（１０月６、７日）では、「出産の後押しになる」が６３・４％を占めた。「子ども手当」の評価は割れている。

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　親の所得と無関係に中学卒業まで月２万６０００円が支給される「子ども手当」。鳩山政権の目玉政策だ。現行の児童手当の約５倍。誕生からの１５年間に１人の子供が受け取る額は４６８万円にのぼる。子供３人の世帯なら総額１４０４万円。地方によっては家が一軒買える。

　鳩山政権の子育て支援はこれにとどまらない。高校授業料を実質無償化、奨学金制度も拡充する。

　だが、「子ども手当」だけで毎年５・３兆円の財源を必要とする。対象の子供がいない世帯で負担増となることへの不公平感も広がっている。東レ経営研究所の試算では、最も恩恵を受ける世帯と負担増の世帯では、年間約１２０万円の差が生じる。

　「本当に子供のために使われるのか」－。“バラマキ”批判は根強い。
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　「２万６０００円」という額は、どう決められたのだろうか。

　「当時代表だった小沢一郎幹事長の判断ですよ」。こう明かすのは、民主党の小宮山洋子衆院議員だ。

　「全国遊説で、女性は子供や孫の話をすると目の色が変わるんだ。やっぱり『子ども手当』を参院選マニフェスト（政権公約）の目玉にしよう」。３年前の初夏、小沢氏は党本部の代表室を訪ねた小宮山氏に、こう語った。ただ、当時の案は月１万６０００円でインパクトには欠けた。

　１９年１月の通常国会の代表質問。小沢氏は突然、「６兆円規模の『子ども手当』を創設する」とぶち上げた。小沢氏から増額根拠は示されなかったが、子供数で割り戻すと支給額は１万円増の２万６０００円となる。「中学卒業までの子供の生活費・教育費の平均額」。積算根拠は後から決められた。

　ただ、小沢氏の“直感”は見当違いというわけでもない。単純比較はできないが、出生率が２・０２に回復したフランスの第３子以降は月約２万円、ドイツは約２万１０００円。多くの国では所得制限が設けられていない。専門家からは「やっと国際標準並みになる」との評価も聞かれる。

　果たして、「子ども手当」は、少子化歯止めの“切り札”となり得るのだろうか。

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　ここに政府がまとめた１枚の内部資料＝図＝がある。縦軸に出生率、横軸には「子育て世帯への経済支援額」が刻まれている。作成にあたった関係者は「因果関係は不明」とするが、一部を除き経済的支援の多い国ほど出生率が高くなる傾向が見て取れる。

　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（平成１７年）では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が６５・９％と群を抜く。これらのデータを見る限り、「子ども手当」への期待は高まる。

　ただ、「いまのままでは少子化対策効果は限定的」との見方は少なくない。そもそも、鳩山由紀夫首相の説明自体がクルクルと変わっている。