2009.11.21 02:01
　認可を受けている保育施設での死亡事故が、保育施設の規制緩和政策が進められた平成１３年以降急増していることが２０日、保育施設で急死した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」のまとめで分かった。厚生労働省は保育施設の面積基準緩和の方針を示しており、同会は同日、厚労省で会見し、撤回を申し入れた。

　同会では、遺族からの通報などを基に、昭和３６〜平成２０年までの約５０年間に保育施設で起きた事故を分析した。その結果、認可保育施設で発生した死亡事故は計３７件で、うち２２件が１３年以降の８年間に集中していた。

　内容を見ると、１２年までに発生した死亡事故のほとんどが、子供をうつぶせに寝かせたことによる窒息死だったのに対し、１３年以降は園児が石を飲み込んだり、川でおぼれるなど保育士が監視を怠った瞬間に発生した事故が大半を占めた。

　国は保育所に入れない待機児童の増加を受け、１３年に施設ごとの保育士数の規定などについて規制を緩和。今月には、待機児童解消までの一定期間に限り、保育室の面積の最低基準を大都市部で緩和する方針を決めた。

　会見には一人息子を保育園内の事故で亡くした同会の榎本高志さん（４７）らが出席した。榎本さんの長男の侑人（ゆうと）ちゃん＝当時（４）＝は平成１７年８月、保育士らが目を離したすきに姿が見えなくなり、約１時間後に本棚の下から心肺停止状態で見つかった。榎本さんは「悲しい事故を起こさないために、政策は慎重に進めてほしい」と訴えた。

　申し入れを受け、厚労省は同日、認可保育所で児童が急死した事故の実態調査を自治体を通じて実施、年内にまとめる方針を固めた。