2009年11月26日（木）
市町村へのＤＶ相談が急増
県内民間団体の昨年度調査、相談体制や設備に課題


　配偶者などによるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の支援体制について、県内の民間支援団体が市町村に行ったアンケートの結果、２００８年度の相談件数は前年度の倍に増加している一方、専門の相談員や安全な相談室がないなどの課題が浮かび上がった。
　調査は、ＤＶ被害者を保護する民間シェルターを運営する「女性の人権サポート・くろーばー」（森川茂子、坂本辰子共同代表）が実施。０７年のＤＶ防止法改正で新たに市町村の努力義務となった、相談支援体制の充実度を測るもので、県内２８市町村のうち２５市町村から回答を得た。
　県内市町村に寄せられたＤＶの相談件数は０７年度の４０件から０８年度には８４件に増加。回答した市町村のうち８５％がＤＶの相談窓口を設けていたが、約半数が、安全で秘密が守られる相談室を「設置していない」と回答。ＤＶは担当窓口の理解がなければ二次被害につながる恐れがあるとされているが、専門の相談員を配置しているのは６市町にとどまった。保健師などが兼務する約７割の自治体からは、専門家の派遣や研修を望む声が多く出た。
　また、回答したすべての村で０７、０８年の相談件数がいずれも０件だった。同団体は「小さな村では被害者と職員が血縁関係にあるなど、身近なゆえに相談しづらい面もある。広域での連携したサポートが必要」としている。アンケート結果は今後、市町村と県、県警など関係機関に提出する。
11/26
山梨日日新聞