2009.11.26 21:43

衆院本会議で２６日、可決された「肝炎対策基本法案」。法案成立へ向けて活動してきた、薬害肝炎全国原告団▽Ｂ型肝炎訴訟原告団▽日本肝臓病患者団体協議会－の３団体が同日、厚生労働省で記者会見した。今国会で成立の見通しとなったことを歓迎する一方、なお残る課題への懸念も指摘された。

　「何度も政治に翻弄（ほんろう）されてきたが、やっと実を結ぼうとしている。大きな喜びです」。薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５３）は、これまでの活動を振り返り感慨深げな様子。Ｂ型肝炎原告の女性も「患者だけでなく、多くの支援者にもうれしいニュース。３５０万人を超える人にとっての朗報だ」と喜びをあらわにした。

　会見に先立ち、元薬害肝炎訴訟九州原告団長の福田衣里子衆院議員も「薬害肝炎は政治の悪が集結し、国民よりもメンツ、命よりも商売、隠蔽（いんぺい）体質、被害の過小評価などが詰まった事件。これが成立することで、国民が政治に希望を取り戻すことができると思う」と感激に声を震わせた。
ただ、今後の課題を指摘する声も少なくない。

　日肝協の西村慎太郎常任理事（６０）は「一定の評価はできるが手放しには喜べない」と話す。基本法はあくまでも理念法。予算措置がなければ、医療費助成なども具体化されないが、２２年度予算の概算要求では、肝炎の医療費助成は「事項項目」で、具体的な予算額などは明示されていないからだ。

　１０地裁で約３５０人が提訴しているＢ型肝炎原告にとっても心境は複雑だ。原告団共同代表の坂岡佳子さん（７１）は「法案が通っても、訴訟ではまだ国は争う姿勢を示している。訴訟が解決しなければ肝炎問題は終わらない」と訴えた。