2009.12.16 22:42
　保護者が国民健康保険（国保）の保険料（税）を滞納して子供が“無保険”状態になっている問題があり、厚生労働省は１６日、４月に施行された改正国保法の救済措置で対象外とされた高校生世代が約１万６００人いるとの調査結果を発表した。

　厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、高校生と同年代の若者を含む高校生世代も、中学生以下と同様に救済措置の対象に加える方向で検討している。

　昨年１２月の改正国保法で、中学生以下については今年４月から救済措置が導入され、親などが保険料を滞納していても６カ月間有効の短期証が交付されることになったが、高校生世代は対象外だった。

　調査は今年９月に全国の自治体を通じて実施。都道府県別にみると、もっとも多かったのが神奈川県の１１８０人で、福岡県の１１１８人、千葉の９４７人が続いた。