県内に移住を希望する首都圏在住者が、市町村職員と直接やりとりできるように、県は４月から、県東京事務所（千代田区）に「ウェブ会議」のシステムを導入することを決めた。移住者増加につなげたいと考えており、担当者は「希望者が安心感をもって移住の相談ができるようになれば」と期待を寄せている。

　ウェブ会議のシステムは元々、悪徳商法や児童相談、女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）などの問題について迅速に対応するため、県と、導入を希望する市町村との間で整備が進められてきた。

　双方が、既存のパソコンにカメラを取り付け、担当者同士は、相手の顔の映ったパソコンのディスプレーを見ながら、マイク付きのヘッドホンでやりとりを行う仕組み。

　遠隔地でも同時進行で会議が開けるほか、光ファイバー通信網を使うため、電話のように通信費がかからないメリットがある。

　県は、このウェブ会議のシステムを生活相談以外にも活用できないかと検討した結果、移住促進事業への利用を決め、４月から県東京事務所に導入することになった。移住希望者が同事務所に足を運べば、その場で市町村担当者とつながる。

　移住希望先の職員の顔が見えて、直接、相談や情報交換ができるため、県は移住促進につながることを期待している。

　県はすでに、県庁の担当各課に工事とカメラの設置を終え、１５日からはシステムに参加希望のあった各市町村に対しても同様の工事を始める。東京事務所には２月に行う予定だ。

　県外からの移住促進を巡っては県が昨年から、「移住体験プログラム」で、県内の空き家に体験的に滞在を希望する人に補助金を出したり、市町村側が、インターネット上で空き家情報を提供し、移住者には奨励金を出すなどの制度を設けたりしている。

　いずれも、歯止めのかからない人口減少と、増え続ける空き家問題に対処するための施策で、県内では近年、こうした移住促進への取り組みが強まっている。

　県市町村課によると、４月からウェブ会議システムに参加する意向を示しているのは北秋田市、藤里町、東成瀬村などの計８市町村だが、今後、導入に向け「検討する」としている市町村が４市ある。「通信環境が未整備」「必要性を吟味したい」などの理由で態度を保留している自治体も半数近くあるが、県では「引き続き参加を呼び掛ける」としている。

（2010年1月15日 読売新聞）