(1月20日 05:00)
　【宇都宮】市がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を対象に昨年行った市独自の生活支援金給付事業で、市が把握した87世帯のうち30世帯に同支援金が給付されたことが12日までに分かった。一般の定額給付金などを含めると、約９割の78世帯に何らかの資金が給付された。一方９世帯が加害者に情報が漏れる危険を恐れて受け取りを辞退するなどし、被害の深刻さも浮き彫りになった。

　同事業は、市内に居住しているのにＤＶ被害によって住民登録ができず、国の定額給付金を受け取ることのできない人が対象。定額給付金と同額で、昨年５月から11月まで申請を受け付けた。

　市男女共同参画課によると、市の支援金が給付されたのは30世帯。48世帯は、他自治体の同趣旨の支援金や一般の定額給付金を受けることができた。しかし６世帯は受け取りを辞退。３世帯は転居などにより連絡が取れなくなった。

　同課の担当者は「支援団体を介して繰り返し連絡を取っても、被害者の『加害者に知られるのでは』という不安が消せず、申請に至らないケースもあった」と話す。サングラスで顔を隠して相談に訪れたり、悩み抜いて受付期間終了間際に申請をする人もいたという。

　同課は「被害者の保護が不十分であるために、支援を受けられない人がいる実態が分かった」と、問題の根深さを指摘。「多くの自治体が被害者支援の給付金事業を行ったことで、国がＤＶ被害者を考慮して施策の制度設計を行うようになったのは成果」と話した。
01/20 05:00
下野新聞