2010年1月24日

犯罪被害者の支援に尽力する事務局長の橋本壽子さん（左）＝大津市のおうみ犯罪被害者支援センターで


　大津市のＮＰＯ法人・おうみ犯罪被害者支援センターが今年で１０周年を迎える。電話相談から始まったセンターは現在、活動の幅を広げ、警察などの関係機関と連帯して犯罪被害者の直接的な支援に力を入れている。

　同センターは２０００年６月、臨床心理士や弁護士、相談機関に勤務していた相談員が集まり、守山市に拠点を置いて始まった。

　当初は電話相談が中心だった。だが、設立からかかわる専門相談員の松村裕美さんは「ただ電話で話を聞いているだけでは解決できないことが多かった」と話す。

　直接的支援に力を入れ始めたのは０４年ごろ。０５年、彦根市の名神高速道路で日系ブラジル人７人が亡くなった衝突事故では、遺族にポルトガル語を話せるカウンセラーを紹介して付き添った。事件の被害者の代わりに裁判を傍聴したり、夫から家庭内暴力を受けた女性の離婚調停に付き添うことも。

　０８年、県庁や県警本部に近い大津市に移転。昨年７月、県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、警察からの情報提供や支援要請も増えた。裁判が始まるまで、小まめに被害者と連絡を取るのも役目だ。２０００年は相談件数が３３件だったが、支援の幅が広がったことで昨年は４３２件に上った。

　相談員も増えた。毎年ボランティアを募集し、講習などを通して育成している。設立当初は１０人ほどだったが、現在は５８人。今年、相談員になった元警察官の女性（４０）は「前職で相談を受けることが多かったが、これでいいのかと不安があった。講習を受けて自信がついた」と意気込む。

　まだ課題はある。事件の被害者がマスコミに囲まれ、洗濯物を取り込んだり、買い物にも行けなかったりする。松村さんは「生活の支援までは手が回っていない」と話し、別の団体と協力する道を模索している。

　資金繰りも問題だ。相談などはすべて無料。寄付や賛助を中心に運営しているため、不況下では不安定になりやすい。事務局長の橋本壽子さんは「充実した支援を維持するためには安定的な資金がなければ」と訴える。

　橋本さんは「被害者の支援は知られるようになってきたが、まだまだ元の生活に戻るのは難しい。被害者の気持ちに寄り添えるような支援ができたら」と話す。

　電話相談は平日午前１０時〜午後４時に同センター＝電０７７（５２５）８１０３＝へ。

　（猪飼なつみ）
01/24
中日新聞