(2月6日 05:00)
　県は２月から、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者らに緊急措置として県営住宅を安い使用料で提供する制度を始めた。これまでも優先的に入居できる制度はあったが、新たな制度では個々のケースに随時対応するため即入居が可能となった。一方、県警によると、県内で昨年１年間のＤＶ認知件数は５５９件。前年より24件減ったが、依然として多いという。県警は「被害者支援につながる」と県の取り組みに期待を寄せている。

　県住宅課によると、制度の対象はＤＶ被害者のほか、犯罪被害者やその家族、遺族ら。火災被災者らも提供の対象という。制度の適用には県営住宅に空きがあることが前提。

　以前の制度では県が月ごとに行う入居者抽選に、一般入居希望者と被害者が同時に参加。被害者の当選確率を高くして優遇していたが、今回の制度では緊急の入居希望があれば、抽選を待たずに対応する。

　入居期間は原則６カ月以内で使用料は月５千円。手続き時には県が警察などに被害状況などを確認、入居の必要性が認められれば、空き部屋を緊急避難的に提供する。

　一方、県警生活安全企画課によると、昨年１年間のＤＶ認知件数のうち、被害者は女性が９割以上という。摘発件数は前年比５件増の66件。中には殺人未遂事件もあった。

　同課は「ＤＶ被害者らの避難場所は多くない」と指摘。実家に避難しても加害者に押し掛けられ、再び被害に遭うケースもあるという。同課は県の新たな制度について「被害者の選択肢が増える。支援の環境が整い、被害者にとって非常に有効」と強調している。

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下野新聞