（１）足踏みする「男女共同参画」
2010.2.3 21:52

このニュースのトピックス：環境・エコ・捕鯨
　昨年５月、その前年春に２６年間勤めた岡山県内の短大を辞めた沢山美果子（５９）＝同県倉敷市＝は、岡山大学での講座「ジェンダーと生きること〜働く未来に向けて」の講師として教壇に立った。

　「女性がキャリアを、働くことをつなぐことは想像以上に難しい…」

　約１００人の学生を前に、沢山は離職した理由やいまなお研究者でいたいのはなぜか、そして働く女性の現状を語った。４５分の講義はあっという間に過ぎた。

　沢山はお茶の水女子大学大学院を修了後、研究者の道を志した。夫とともに岡山県内に移住し、短大で幼児教育を教えた。「学生を教えながら研究を続けたい」と思っていたが、少子化時代を迎え状況が変わった。

　大学間の競争が増し、学生確保のため「自身の考えに反することまで強いられた」（沢山）。職場にこだわるより残りの人生を考えて退職したが、何よりも「学生と接する場」を失ったことはつらかった。

　講座は、岡山大文学部教授の倉地克直（６０）らと約２０年前に立ち上げ、ジェンダー（文化的・社会的性差）という視点から社会や家族、働くことなどを幅広く考える内容だ。沢山は退職後に計８度、教壇に立っている。

　「退職によって、自分にとって価値ある生とは何かを考えさせられ、いま学生と再び接し、働くこととは何かを考えさせられている」
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　内閣府の「女性の政策・方針決定参画状況」によると、平成２１年の国家公務員（Ｉ種、事務系）への女性の採用・登用は３０・６％。１７年に比べ９ポイント上昇した。ただ、別の結果もある。企業で、部長や課長などの管理職に占める女性の割合は２０年が９・８％で、１７年の１０・７％から減った。沢山のような研究者は短大講師以上が４５・７％（２１年）だが、大学講師以上だと１６・７％（同）、教授などを含む研究者全体では１３％（２０年）に過ぎない。

　男女共同参画基本法に基づく基本計画（第２次）では、「指導的地位に女性が占める割合が３０％」となる時期のめどを「２０２０（平成３２）年」とするが、内閣府男女共同参画局は「国家公務員の登用など入り口部分では進んだが、全体的にまだ低いと言わざるを得ない」とみている。

　国連開発計画の２００９（平成２１）年のリポートの指摘はさらに厳しい。日本は、生活の質などを示す人間開発指数は１０位と高いが、女性の社会進出の達成度を示す指数は５７位、男女間格差解消を示す指数は７５位にとどまる。

　それは、女性が働き続けることの難しさを示すデータでもある。