銃刀法に基づき、猟銃所持が不適格と思われる人物について公安委員会に通報する「申し出制度（不適格通報）」の利用が、昨年６月の導入から半年間で、全国で２０件にとどまることが、警察庁の調査でわかった。


　同庁によると、銃刀法は、２００７年に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を受けて改正された。同１２月には、アルコール・薬物中毒者、住所不定者に限られていた「欠格事由」に、配偶者への暴力（ＤＶ）やストーカー行為などを追加するなど厳格化された。

　しかし、昨年６〜１１月末までの不適格通報は２０件で、うち許可取り消しが２件、警察が一時的に保管したケースが２件。定期更新時の取り消しの年平均１８１件（０４〜０８年）に比べ、ごく少数だった。

（2010年2月10日00時31分 読売新聞）