昨年１年間に県警が認知した家庭内暴力（ＤＶ）は２１７０件で、前年より１１１件増え、過去最多となったことがわかった。ストーカーの認知件数も前年より８８件多い５１６件で、統計を取り始めた２０００年以降２番目に多かった。県警は「ＤＶやストーカーが殺人などに発展したケースが全国で相次ぎ、不安に思う県民からの相談が増えたためではないか」と分析している。

　県警生活安全総務課の発表によると、認知した２１７０件のＤＶのうち、加害者が配偶者だったケースが１４１２件（６５・１％）で最も多く、元配偶者が４９０件（２２・６％）で続いた。被害者は９割以上が女性だった。

　県警は、うち７７７件について、ＤＶ防止法に基づき、住民票の閲覧を制限して被害者の住所を知られないようにするなどの「援助」を実施。裁判所は配偶者への接近禁止命令などの「保護命令通知」を６６件出した。

　ストーカーの被害者と加害者の関係では、元交際相手が４９・６％を占め、職場関係が１３・１％で続いた。被害者の９割近くが女性で、年代は２０〜３０歳代が７割近くを占めた。

　県警は認知した５１６件のうち１４１件でストーカー規制法を適用。内訳は「援助」が７９件、ストーカー行為をやめるよう警察署長が文書を出す「警告」が５６件で、ストーカー行為などで２人を逮捕した。

　同課では、昨年８月に東京都内で、耳かき専門店の女性従業員が常連客の男に殺害された事件など、ストーカー行為が重大事件に結びつくケースが相次いだほか、ＤＶ防止法などが周知されたことで相談者が増えたと分析。「ストーカー行為やＤＶが深刻化する前に、警察や県に相談してほしい」と呼び掛けている。

（2010年3月21日 読売新聞）