◇表面化しにくい状況、浮き彫り
　県内の女性の４人に１人が、配偶者からのドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）の被害経験を持っていることが、県の男女共同参画に関する県民意識調査で分かった。県内でのＤＶ被害実態がデータで示されるのは初めて。被害経験者の５割は「誰にも相談しなかった」と答えており、ＤＶが表面化しづらい実態が浮き彫りになった。【笠井光俊】

　調査は昨年１２月、県内に住む２０歳以上の男女３０００人を無作為抽出してアンケートを郵送し、１３６８人（うち女性は７９１人）から回答を得た。

　「配偶者から身体的暴行や心理的攻撃、性的強要を受けたことがあるか」との質問に、女性は「何度もあった」が９・９％、「１、２度あった」が１６・３％と答え、計２６・２％が被害経験を訴えた。「まったくない」は６３・２％、無回答は１０・６％だった。一方、男性の回答で「何度も」と「１、２度」の合計は９・１％だった。

　また「被害を誰かに相談したか」との質問（複数回答）には、「相談しなかった」が４９・３％と断然多く、次いで「家族・親戚」３２・４％、「友人・知人」２０・５％の順。「警察」は３・２％、「公的機関の相談窓口」は１・８％と利用が少ない。

　相談しなかった理由として「自己解決した」との回答もあったが、「世間体を考えた」「恥ずかしかった」「ＤＶを受けた自分自身が悪いと思った」「自分が我慢すれば良いと思った」「恐怖のため相談できなかった」などが挙がった。

　ＤＶ被害の実態は、０８年の内閣府の「男女間の暴力に関する調査」で女性の被害経験者は３３・２％という全国レベルのデータがあっただけ。県は今回、県レベルでの実態把握を狙った。県男女参画・協働推進課は「特に５割の被害者が誰にも相談していないことを重く受け止めたい。未成年向けのデートＤＶ防止研修会など啓発の取り組みを地道に続けたい」としている。

　ＤＶ被害者支援の活動をしているＮＰＯ法人「ウィメンズ・カウンセリングルーム熊本」の竹下元子代表は２６％という被害経験者の割合について「もっと多いのではないかというのが現場での実感だ。相談していない人が５割というのも、低い数字ではないか」と話し、実際はＤＶ被害が広がっているとの認識を示した。

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毎日新聞　2010年4月8日　地方版