堺市をはじめ各地で相次ぐ児童虐待死事件を受け、京都府や滋賀県でも児童相談所の態勢強化や、子どもと接触する機会がある病院や学校などとの連携に力を入れ出した。

　京都府は、２００６年に長岡京市で起きた児童虐待死事件で児童相談所と市の連携不足があったことを受け、評価委員会を設け児童相談所や市町村との協力を点検するなどの対策に取り組んでいる。

　今月５日には虐待やＤＶ（家庭内暴力）問題に対応するため、児童相談所や婦人相談所などが入る家庭支援総合センターを京都市東山区に開設。医療現場で児童虐待を早期発見する手引書を作成し、医療機関に配布する方針だ。府の林多聞こども政策監は「堺市の事件で病院との連携の大切さを再認識した。医療機関への周知を徹底したい」と話す。

　また、滋賀県は１５日、児童虐待防止を担当する市町や児童相談所の担当者を集めた会議を大津市内で開き、乳幼児健診を受診していなかったり、保育所や幼稚園に通っていない子どもについても家庭訪問などで状況を把握するよう求めた。学校や保育所は虐待が疑われる子どもの出欠状況を市町や児童相談所と情報共有するなど連携強化も指示した。

　県内の市町に寄せられた児童虐待相談件数は年々増加している。県子ども・青少年局の佐竹吉雄局長は「学校や近隣住民が虐待に気づいていても命を守れない事態が起きている。情報を共有化し、救える命を絶対に守りたい」と話した。
04/15
京都新聞