県「社会認識高まった結果」
　県内の６児童相談所に昨年度寄せられた虐待に関する相談件数は計４７５件と前年度を３０件上回り、３年連続で過去最多を更新したことが県のまとめでわかった。県は「虐待に対する社会の認識が高まってきた結果」と分析。早い段階での相談が虐待の深刻化を防ぐ効果もあるため、引き続き積極的な相談を呼び掛けている。

　県こどもみらい課によると、虐待相談は２００６年度から増加を続け、０７年度からは過去最多を更新している。

　内訳別では、子どもが家庭内暴力（ＤＶ）を目撃するなどの「心理的虐待」が１８１件（前年度比６３件増）で最多。次いで、食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」が１４３件（同１５件減）、「身体的虐待」が１３７件（同２２件減）、「性的虐待」が１４件（同４件増）の順だった。

　「心理的虐待」が大幅に増えた背景として、同課は警察からの通報が１４０件（前年度比４３件増）に急増した点を挙げる。心理的虐待に対する警察の理解の深まりを裏付けるもので、実際、ＤＶ被害を受理した警察が、ＤＶを目撃した子どもに関する相談を寄せるケースが相次いでいる。

　相談件数が増加した一方、児童施設や里親に預けるような深刻な事例が１６件（同３０件減）にとどまったのも特徴だ。相談件数が最多だった弘前児童相談所は、「深刻化する前に相談のあったケースが多かったためではないか」と分析する。

　同相談所では昨年度、相談を受けた子どものうち１５人について、経過観察の必要があると判断。一時的に家庭と離した上で、精神科医の診断や心理テストを実施し、家庭に対する指導に役立てた。同相談所は、「相談がなければ、後々深刻化していた可能性があった」としている。

　県こどもみらい課の川嶋由紀子課長は、「虐待防止には早い時期の相談が大切。少しでも気になったら、自治体や児童相談所に情報を提供してほしい」と話している。

（2010年5月22日 読売新聞）