◇支援団体が全国調査　住所ない路上生活者／帰れないＤＶ被害者
　路上生活者や住民票のある場所に住めないドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者らの選挙権の状況や投票の意思を確認するため、支援団体が全国調査を行っている。選挙権を行使できない社会的弱者が政治に声を届けられないことを支援者は問題視しており、国などに結果を示して改善を求める方針だ。

　調査をするのは、弁護士や司法書士らで作る「ホームレス総合相談ネットワーク」（東京都新宿区）など全国の支援団体。８日ごろまで、参院選の投票の意思も含めて路上生活者ら３００人、ＤＶ被害者２００人を目標に面接して聞く。

　路上生活者は、建設現場の宿舎や派遣会社の寮などを転々とした後に職や住居を失うケースが多い。住民票を移さない場合、自治体に「居住実態がない」として住民基本台帳から名前を抹消され、選挙権を失う場合がある。生活保護を受給していてもネットカフェなどを生活拠点としていると住民登録ができず、選挙権を取り戻せずにいる人も少なくない。

　同ネットワークが６月２８日、司法書士会館（新宿区）で行った生活相談でも、調査に応じた路上生活者や生活保護受給者ら５０人のうち「選挙権を行使できない」と答えたのは全体の８割に上り、半数以上は「選挙権があれば投票したい」と回答。

　このうち、３０年前に宇都宮市から上京し、建設現場で働いた後に路上生活となり、無料低額宿泊所で生活保護を受け始めた男性（６４）は「探しても住民票が見つからない。人として認められていない気がして悲しい」と話した。司法書士の後閑一博さんは「多くが選挙に行きたいのに、自分のせいで仕方ないと考えている」と対策の必要性を強調する。一方、ＤＶ被害者は、夫や恋人から逃れるためシェルターなどに身を寄せていることもある。支援団体代表の吉祥（よしざき）真左緒さんは「集会に呼んでも、ほとんどの政治家は来てくれない。票にならない小さな声にも耳を傾けてほしい」と訴える。【市川明代】

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毎日新聞　2010年7月2日　東京朝刊