０９年度は１０１人増の１６６６人
　心身や社会的事情から、母子の安全を見守る必要があると判断すべきリスクを抱える妊婦が増加傾向にあることが、８日の浜松市母子保健推進会議で報告された。２００９年度は１６６６人（前年度比１０１人増）で、妊娠届け出数（７８２１人）に占める割合は２１・３％（同２ポイント増）だった。

虐待歴や経済問題　養育に不安最多
　原因別では、虐待歴や家庭内暴力、育児への不安、経済的問題が認められるなど、養育面で不安のある妊婦が５０２人で最も多く、前年度から８４人増加。精神疾患を抱える人や既往歴のある人らも２７８人で、６４人増えた。

　一方で、本人をはじめ、周囲に日本語の分かる人がいない外国人は８４人で、４９人減少した。そのほかの原因は１９歳以下や３５歳以上の初産、適切に治療されていない疾病、多胎など。

　母子健康手帳の交付時に、市の保健師や助産師が、チェック表や面接結果などを基にリスクを判定する。市によると、妊娠届け出数に占める割合は０５年度で４・２％、０６年度は６・６％だったが、０７年度に１３・２％まで上った。

（神谷慶）

07/10
中日新聞