「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ相談が過去最多　ストーカー事案への対応徹底へ　警察庁2012.4.13 11:00
　平成２３年中に全国の警察本部が取り扱った「警察安全相談」は前年比４・４％増の１４６万１０４９件だったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。このうち、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談は同６・９％増の３万３７４５件で統計の残る１５年以降で過去最多だった。

　相談内容別では、迷惑電話や声かけといった「犯罪などによる被害防止」が全体の１３・８％を占めて最多だった。これに、離婚や遺産相続、家庭不和といった「家庭・職場・近隣関係」の１１・４％▽刑事事件の８・３％－などが続く。ＤＶは２・３％、ストーカー事案は１・３％だった。

　警察庁は今後の課題として、（１）組織的な対応の徹底（２）相談業務担当者に対する教養の推進（３）関係機関・団体などとの連携の強化－の３点に力を入れる方針だ。

　特に、ストーカー被害に遭っている女性らから相談を受けていながら、実家の長崎県西海市で２女性が殺害された事件を踏まえ、寄せられた相談を所属長まで報告し、所属長の指揮で関係部門が連携するなど、ストーカー事案に絡む相談に対する適切な対応を徹底することにしている。

04/13 11:00
SankeiBiz

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ:相談２８２３件、前年比２７０件増　過去最多、全国２番目　／埼玉
毎日新聞　2012年04月07日　地方版

　◇県警、関係機関と連携し被害防止へ
　配偶者などによるドメスティックバイオレンス（ＤＶ、家庭内暴力）の相談件数が昨年、前年比２７０件（１０．６％）増の２８２３件に上り、統計を取り始めた０１年以降で最も多かったことが、県警のまとめで分かった。相談件数は大阪府に次いで２番目に多い。県警の担当者は「県内の各自治体に相談窓口が設置され、被害者が相談しやすい環境が整ったことが背景にある」と分析。今後も関係機関との連携を強め、被害防止に取り組む方針だ。【合田月美、山本愛】

　県警によると、相談人数で比較した場合、前年より２１６人多い２４３９人で、うち２２９２人（９４％）が女性。年代別では３０代が８０８人（３３・１％）と最も多く、４０代が６１６人（２５・３％）、２０代が４９１人（２０・１％）と続いた。７０代以上も４・１％（９９人）いた。

　「配偶者からの暴力防止被害者保護法」（ＤＶ防止法）は、被害者からの訴えを受け、裁判所が悪質と判断した場合、加害者に対して６カ月間の接近禁止命令、または、２カ月間の退去命令といった保護命令を出す。違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。

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「Re:ＤＶ相談」
県警本部:２新組織の合同発足式　／群馬
毎日新聞　2012年04月03日　地方版

　県警は２日、県警本部で、今年度新設した危機管理対策室と子ども・女性安全対策室の合同発足式を行った。兼務を含め両組織に配属された８２人が参加し、精力的な職務の遂行を誓った。

　危機管理対策室は自然災害やテロ、重大事故などの発生に備え、警備２課に新設。子ども・女性安全対策室は、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）事案などに対応するため、安全安心推進課に新設された。

　合同発足式では嶋崎郁本部長が「安全安心を誇れる群馬県の実現を図るため重要課題に積極的に取り組んでほしい」と訓示。職員を代表し田端正好危機管理対策統括官が「与えられた任務の重要性を深く心に刻み、全力で職務にまい進する」と決意を述べた。【塩田彩】

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「Re:ＤＶ相談」
虐待相談受け付け、週５日に拡大　静岡
2012.4.2 02:35
　ボランティア団体「子供虐待防止センター・しずおか」は、１日から電話相談受付日を平日の３日間から５日間に拡大した。出井志津夫副代表によると、「主婦を中心に、ボランティアの応募が増えたことから、受付日を増やせることになった」という。今後、２８人が交代で電話相談を受ける。

　児童虐待は、殴るなどの身体的虐待のほか、性的、心理的な虐待を指し、同居人が虐待を放置することや、子供の目の前で家庭内暴力を振るうことなども含まれるという。

　同団体は、おかしいと感じたら迷わず連絡▽「しつけのつもり…」は言い訳▽１人で抱え込まない▽親の立場より子供の立場▽虐待は身のまわりでも起こりうる－と呼びかけている。相談は同団体（電）０５４・２５１・７５６０。

「Re:ＤＶ相談」
被害相談への迅速対応協議／四国内警察本部長会議
2012/03/27 10:11

メールで記事を紹介印刷する一覧へ　四国管区内の警察本部長会議が２６日、香川県高松市中野町の四国管区警察局であり、千葉県警などの不手際を受け、住民からの被害相談に素早く対応することや交通死亡事故防止対策などについて協議した。

　会議は、毎年春と秋に開催。この日は、警察庁の西村泰彦警備局長と石田倫敏四国管区警察局長、４県警の本部長ら１１人が出席した。

　石田局長は、子どもや女性が被害になる事件が続いていることを報告。その上で、重点目標として▽住民からの相談への迅速な対応▽大規模な災害が発生した際の危機管理体制の構築▽交通事故抑止への効果的な対策の推進―を挙げた。

　会議では、ストーカーや家庭内暴力などの被害相談への対応が遅れないよう、捜査員に危機意識を持つよう促すことで意見が一致。各部門や県警間での連携強化なども申し合わせた。
03/27 10:11
四国新聞

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ対策：被害者支援へ連携　県内１３団体がネットワーク発足　／徳島
　◇早期発見、きめ細かい対応
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を支援する県内１３の民間団体が今月、互いの連携強化を図るため「子どもと女性支援ネットワーク委員会」を発足させた。民間団体を中心にしたＤＶ対策のネットワークは県内で初めてといい、ＤＶ被害の早期発見やきめ細やかな被害者支援につなげる。委員会のメンバーは「各団体同士で積極的に連絡を取り合い、それぞれの支援活動に生かしたい」と話している。【山本健太】

　県中央こども女性相談センター（徳島市）などによると、ＤＶに関する相談は年々増える傾向にあり、１０年度のセンターへの相談件数は４４４件で過去１０年で最多だった。こうした状況は今後も続くことから、支援グループ「すいーぷ」（山橋潔子代表）が呼び掛けてネットワーク作りを決めた。

　参加するのは、ＤＶ被害の相談やシェルター（保護施設）の開設をしている支援団体や県、県社会福祉協議会など。ＤＶを目撃した子どもに影響がでることもあるため、「いち早く被害に気付く可能性がある」として、紙芝居の上演ボランティアや障害児の一時預かりなどをするＮＰＯ法人など、子どもと接する機会の多い団体とも連携する。

　徳島市東沖洲２のとくしま県民活動プラザで今月９日、委員会の初めての会合が開かれ、正式に発足。被害者への支援内容などを記入する用紙を共通にすることや、各団体の活動を把握するためのマニュアル作製、ＤＶに関する研修会や講演会の開催など、今後の活動内容を決めた。活動は、県の委託事業として来年３月までだが、その後も継続したい考えだ。

　委員会の会長に就いた「すいーぷ」の山橋代表は「当事者の目線に立ち、被害を受けた人がどこの地域でも安心して暮らせるような支援をしていきたい」と話している。

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毎日新聞　2012年3月17日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
就職難、目立つ長期化　ひきこもり、５０〜６０代も　千葉県相談窓口まとめ
2012年01月26日 10:31
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　子どものひきこもりに悩む家庭が増えている。昨年１０月に千葉県が開設した専門の相談窓口に寄せられた件数は１２月末までに１５４件に上り、３割がひきこもりを心配する親からの相談だった。就職に悩む家族や本人からの相談は１６％と、長引く不況による社会的な要因も浮かび上がった。ひきこもっているのは２０〜４０代が大半だったが、５０〜６０代からも数件寄せられるなど長期化も目立っている。家庭内暴力や自殺願望といった深刻な内容もあり、県は相談窓口の周知徹底を図るとともに、医療機関や就労支援機関との連携を強める。

　２０１０年度の内閣府の調査によると、ひきこもりは全国で７０万人と推計され、支援対策が急務となっている。県は昨年１０月、千葉市中央区の県精神保健福祉センター内に「県ひきこもり地域支援センター」を立ち上げ、専門知識を持つ相談員がひきこもりに悩む家族や本人からの相談に電話で応じてきた。

　県障害福祉課によると、昨年１２月末までに同センターに寄せられた相談内容で最も多かったのは、「子どもがひきこもっていて心配」という家族からの相談が４８件で３割を占めた。次いで「働きたい」「働かせたい」という本人や家族からの問い合わせが２５件（１６％）、「医療機関などを受診したい」「支援団体を紹介してほしい」が各８件（５％）だった。

　問い合わせは県ひきこもり地域支援センター、電話０４３（２０９）２２２３。

「Re:ＤＶ相談」
ハーグ条約シンポ　在外邦人に法的支援を2012年1月26日
ハーグ条約について、事例を基に議論を深めたシンポジウム＝那覇市西、県男女共同参画センターてぃるる
　「みんなで考えよう！ハーグ条約」をテーマに２１日、那覇市西の県男女共同参画センターてぃるるでシンポジウム（女性フォーラム沖縄主催）が開かれた。約２０人が参加し、国際相談の事例を基に議論を深めた。パネリストから条約批准の条件として、海外の日本大使館や領事館が、家庭内暴力などに苦しむ女性への法的な支援策を制度化すべきという意見や、返還手続きを行う裁判所の管轄を、沖縄も含めるよう要望が上がった。
　沖縄国際大学教授の熊谷久世さんがコーディネーターを務め、弁護士の鎌田晋さんと武田昌則さん、女性フォーラム沖縄の代表、平田正代さんと副代表の嘉手納美音さんがパネリストとして登壇した。
　鎌田さんはハーグ条約について「子の利益をうたってはいるが、看護権からの視点ではなく、元にいた場所に子を戻して、看護権を考えるという趣旨になっている」と説明した。
　引き続き米国人の夫から暴力を受け、生活費も入れてもらえず、子どもと共に親の介護を理由に、米国から逃げ帰ってきた日本人女性の相談事例を嘉手納さんが紹介、フロアを交え議論した。
　熊谷さんは「条約批准後は、夫が申し立てれば子どもの返還は免れそうにない」と指摘。さらに「日本で離婚裁判を申し立てる手もあるが、夫も同様に米国で離婚訴訟をした場合、妻にとって不利な判決になる可能性が高く、その判決が日本の裁判に影響を及ぼしかねない」と述べた。
　本来であれば、米国で離婚手続きを踏み、帰国するのが理想だが、文化や言葉が異なる国で弁護士を立てて争うのは日本人女性にとって不利だ。
　米国で弁護士の経験がある武田さんは「日本人の弁護士で、米国で活動している人もいるが、全ての州にいるわけではないし、州によって弁護士資格も異なる」と説明。フロアからは「米政府からの返還命令の通知を無視したらどうなるのか」「批准していない現段階で、帰国している母子に何ができるのか」といった質問があった。
　一方、政府は同条約批准に向けて法制審議会で審議中。審議の中で子の返還申し立て手続きをする管轄裁判所を、東京と大阪の家庭裁判所に限定している点について、同フォーラム沖縄のメンバーや熊谷さん、武田さんらは、米軍人との国際結婚比率が高い沖縄でも、裁判所の管轄を認めるよう同審議会に、昨年１０月に要望書を提出した。
　２３日に東京で行われた同審議会の部会では、審理は東京、大阪の両家裁が行うとしている。

＜用語＞ハーグ条約
　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた条約。正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。１９８０年に採択され、８７カ国が加盟。子どもが無断で国外へ連れ出された親の求めに沿って、加盟国が子の居場所を捜し、元の居住国に戻すことを義務付ける内容。米側の圧力もあり、政府は昨年５月に加盟を閣議了解。法務、外務両省が法案の３月提出を目指し調整を急いでいる。

01/26
琉球新報

「Re:ＤＶ相談」
３月１１日は通常の５倍　昨年１年間の１１０番通報【茨城】
2012年1月11日

　一月十日は１１０番の日。県警がまとめた昨年の１１０番の総受理件数は二十四万百六件で前年と比べ５％増加した。東日本大震災が起きた三月の増加が著しく、前年同月より約４０％多い二万五千七百六十八件だった。

　三月十一日の受理件数は三千三百二十九件で通常日の約五倍。震災の影響による道路の陥没、家屋の倒壊、信号機の停止など被害の状況を知らせる通報が多かった。十二日以降はガソリンスタンドに関するクレームや、順番待ちでのトラブルなどの通報が目立ったという。

　全体で見ると事故の通報など、交通関係が３２・５％で最多。警察署の電話番号の照会や家庭内暴力相談など、急を要しない内容の電話も２８・４％と多かった。無言電話などのいたずらも一万二千五百九十五件で前年より約千五百件増加。悪質な場合は摘発されることもあり、軽犯罪法違反容疑などで十件二十二人が検挙された。

　県警は「緊急のこと以外は各警察署へ」と話している。　（小沢慧一）

01/11
東京新聞

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶと虐待　連鎖を断て　金沢市女性相談室　児相と連携強化へ
2012年1月5日


継続して子どもケア
　配偶者らからの暴力「ＤＶ」に苦しむ女性の子どもが虐待を受けるケースが多いことから、金沢市は二〇一二年度、女性相談支援室と児童相談所（児相）が連携を強化し、暴力から母子を守る対策に乗り出す。加害者である男性が幼児期に虐待を受けていた例もあり、市担当者は「ＤＶと児童虐待の負の連鎖を断ち切りたい」と話す。（押川恵理子）

　市によると、一〇年度のＤＶ被害の相談件数は延べ二百九十五件。二十〜四十代の子育て世代が八割を占める。子どもの大半が暴行を目撃する心理的虐待を受けたり、子ども自身も暴力を受ける身体的虐待を受けたりしているという。

　ＤＶで心身ともに追い詰められた母親が、子どものことを気に掛け、心の健康まで配慮するのは難しい。このため金沢市は、支援室と児相が連携を強化することにした。

　まず、ＤＶ相談を受けた市女性相談支援室が、母親の了解の上で子供に暴力が及んでいないか調査し、市児童相談所や学校などと情報を共有。被害が認められる場合は検討会などを設け、保育や就学などを通じて継続した心身のケアに当たる。

　母親向けの医療支援や心の健康回復に向けた相談態勢も強化。加害男性と別れて新たな生活を始める上で、親子の関係性に悩む母親も多いことから、子どもとの接し方やケアを教えるプログラムの導入を検討する。一二年度は「ＤＶ被害を受けた母親のためのグループセラピー」に取り組む神戸市などの先進事例を研究する。

　金沢市女性相談支援室の坂井美津江室長はＤＶや虐待の背景に「男女の役割に対する誤った固定観念がある」と指摘。「子どもたちが愛されることを体感し、自分と他人を愛せる環境をつくることで、将来の暴力根絶につながる」と強調する。

　◇ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）◇　配偶者やパートナーからの暴力。身体的な暴行に加え、暴言や行動制限などの精神的な攻撃、性的暴力、児童虐待も含まれる。身の危険を感じた被害者の申し立てに基づき、地方裁判所は接見禁止などの保護命令を加害者に発令できる。ＤＶに関する相談は金沢市女性相談支援室＝電０７６（２２０）２５５４、石川県女性相談支援センター＝電０７６（２２３）８６５５＝へ。

01/05
中日新聞

「Re:ＤＶ相談」
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.ＤＶ：相談窓口ＰＲ　高校生に巾着袋、県など配布開始　／徳島
　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に関する相談窓口を高校生らに広く知ってもらおうと、県などは連絡先を記載した巾着袋を作り、１４日から県内の高校や特別支援学校への配布を始めた。

　「ｂｅｌｉｅｖｅ（ビリーブ）ぶくろ」と名付け、県母子寡婦福祉連合会やＮＰＯ法人・とくしま障害者授産支援協議会が製作。紫や青など９色あり、内側に県が設置するＤＶ相談窓口「県こども女性相談センター」の連絡先が記されている。

　この日は、徳島市城南町２の城南高校で受け渡し式があり、代表の生徒に袋が手渡された。生徒会長の２年、山口稔裕さん（１６）は「ＤＶは高校生でも身近な問題になりうる。異性間で信頼できる関係を築くよう心掛けたい」と話した。【山本健太】

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毎日新聞　2011年12月15日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
無料電話相談：性暴力被害者に－－東京三弁護士会　／東京
　東京三弁護士会は１０日、性暴力被害者のための無料電話相談（０３・３５９７・４６０３）を行う。受付時間は午前１０時〜午後７時。

　今回で３回目。弁護士と社会福祉士やカウンセラーがペアとなり相談を受け、法律相談に限らず、医療機関など必要な支援につなげる。前回はドメスティックバイオレンスや強姦（ごうかん）、強制わいせつなど９３件の相談が寄せられた。

〔都内版〕

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毎日新聞　2011年12月7日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
「抱え込まず相談を」
両ソロプチミストがキャンペーン
2011年12月 1日号


両会長がポスターを手渡した（25日撮影）　国際ソロプチミスト町田（西山文江会長）・国際ソロプチミスト町田―さつき（齋藤美智子会長）が25日、ドメスティック・ヴァイオレンス（家庭内暴力）終結に向けてのキャンペーンを実施。町田市役所をはじめ町田市民病院、町田市社会福祉協議会、小田急百貨店町田店など市内各所に、周知ポスター・カードの設置依頼を行った。

　市内両ソロプチミストによるキャンペーンは今年で14年を迎え、民間相談窓口も「家族相談・こども相談」にＤＶを認識しての対応が増えるなど、継続的活動に広がりを見せている。

12/01
タウンニュース

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶやストーカー被害　「１人で悩まず相談を」　神戸・三宮
2011.11.25 02:27
　■三宮で県警などキャンペーン

　配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）やストーカー被害から女性を守るため、県警などは２４日、神戸・三宮の地下街「さんちか」で街頭キャンペーンを行った。県警によると、県内のＤＶやストーカー被害の認知件数は増加傾向にあり、県警は「１人で悩まず相談を」と呼びかけた。

　「女性に対する暴力をなくす運動」期間（１２〜２５日）に合わせて実施。県警によると、昨年の県内のＤＶ被害認知件数は１８８５件と統計のある平成１５年から約４・４倍に増加、ストーカー被害認知件数も１０１２件と過去最多だった。

　キャンペーンは、県警生活安全企画課や生田、葺合両署、神戸市や県の関係機関などから約３０人が参加。買い物に訪れた女性らに相談窓口などを書いたポケットティッシュや携帯カイロなどを手渡した。

　相談は、県警ストーカー・ＤＶ相談電話（（電）０７８・３７１・７８３０）などで受け付けている。

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ：９カ国語で相談シート　チェック形式、福岡県とＮＰＯ作成「外国人女性の力に」
　◇「支援情報、外国人女性の力に」
　配偶者や恋人からの暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）に苦しむ外国人のために、福岡県女性相談所とＮＰＯ法人「アジア女性センター」は、被害状況を伝える９カ国語の相談シートを作った。九州・山口では初の試みで、まもなく県内の相談機関で運用を始める。県は「支援者と相談者が互いに正確な情報を共有し、必要な支援につなげられる」と期待を寄せる。【金秀蓮】

　翻訳されたのは英語▽中国語▽韓国・朝鮮語▽タガログ語▽タイ語▽ロシア語▽ベトナム語▽ポルトガル語▽インドネシア語の９カ国語。被害状況や希望する支援などの設問事項にチェックする形式で、支援者が日本語のシートと対比しながら、内容を把握することができる。また、行政支援などについても各国語で説明している。

　県によると外国人女性からの相談件数は増加傾向にあり、アジア女性センターへの相談件数はここ数年４００〜５００件で推移している。センターによると、在留資格がネックとなり、日本人配偶者や永住権を持つ外国人配偶者からの被害を訴えられなかったり、日本語が十分理解できず、支援について正確な情報を知らずにいるケースも少なくない。

　福岡に先駆けて多言語の相談シートを導入した神奈川県の担当者は「相談機関には通訳者が常駐しているわけではない。緊急な場合も、相談シートで正確な情報を得ることができ、対応がスムーズになる」という。同センターは「自分自身が受けられる支援について正しく知ることが、情報弱者となっている外国人女性にとって力になると思う」と話している。

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ＤＶ・性暴力：相談基に語り合う　１０日、横浜でイベント　／神奈川
毎日新聞　2011年11月21日　西部夕刊

「Re:ＤＶ相談」
「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」一人で悩まず相談を
県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江（たまえ）
2011年11月17日号

　十一月に入って、急に寒くなったような気がします。お変わりなくお過ごしでしょうか。

　今年は、毎月一一日を迎えるごとに、「東日本大震災から何カ月」と被災地に想いをはせた一年でした。そして私たち自身も、命の大切さ、身近にいる家族や友人との絆、あたりまえの日常が、いかに貴重なものであるかを改めて心に刻んだ一年でもあったと思います。

　しかし昨今は家庭の中に大きな問題を抱えているケースも多く、その一つに「配偶者からの暴力」があります。今回は、児童虐待とも関わりの深い「ＤＶ］について取上げます。

＊夫婦喧嘩じゃないの？

　「ＤＶ」は「ドメスティック・バイオレンス」の略で、「配偶者からの暴力」を指します。「暴力」というと、殴る・蹴るなどの身体的暴力をイメージするかもしれませんが、精神的・経済的なものも含まれます。例えば、人格を否定するような暴言を浴びせる、何を言っても無視をする、生活費を渡さない、交友関係を厳しく監視するなどの行為が繰り返される場合で、被害者の生命や自由が脅かされる危機的な状況です。

＊むずかしい現状把握

　「ＤＶ」は児童虐待と同様、家庭内で行われるため、潜在化しやすく、実際の発生件数を把握することは困難です。県の相談支援センターの相談件数で見ると、平成二二年度は６千件を超えており、一八年度と比べ約１千５００件増えています。内閣府の調査では、被害経験があるという人の約３割が女性、約２割が男性でした。女性被害者と同時に、子どもが虐待を受けている例もあります。「家を出ても連れ戻され、さらにひどい目にあうから」「食べていくことが難しいから」と、外部からの援助を断り、暴力におびえながら一緒に暮らし続ける悲惨なケースもあります。また近年は日本人男性と暮らす外国人女性の被害も増えています。

＊被害者を支援する仕組み

　平成一三年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、これに基づいて、「配偶者暴力相談支援センター」が設置されました。電話や窓口での相談の他、緊急的に暴力から逃れて生活できるよう「一時保護施設」も整備されています。被害者は心身とも大きな傷を負っており、将来の不安も抱えています。経済的自立や子どもと一体となった支援など、ＮＰＯや他の機関とも連携しながら、状況に応じたきめ細かい支援ができるよう体制充実を進めています。

　また最近は、恋人同士にも「デートＤＶ」と呼ばれる被害が増えています。こうした若い人のＤＶ防止にも力を入れています。

　一人で悩んでいてもなかなか解決の糸口はつかめません。是非専門家に相談しましょう。

「Re:ＤＶ相談」
女性の人権相談　先月までに昨年１年間と並ぶ２７９件　大津地方法務局
2011.11.16 02:09
　■最多ペース

　家庭内暴力（ＤＶ）や暴言などさまざまな女性の悩みに答える大津地方法務局（大津市京町）の電話相談「女性の人権ホットライン」の相談件数が今年１〜１０月までで２７９件と、過去最多だった昨年１年間と同数に達していることがわかった。内容の内訳はまだまとめていないが、夫やパートナーからのＤＶが全体の２割程度を占めるとみている。同法務局では今月２０日まで、土日曜日対応や平日の時間延長をする強化週間に取り組んでいる。

　同法務局は平成１８年にホットラインを開設。過去最多だった昨年は１１、１２月の２カ月間で５２件の相談が寄せられており、今年も残り２カ月で件数が多くとなるとみられる。

　法務局の担当者によると、今年の相談内容内訳はまだまとめていないものの昨年とほぼ同様の傾向。昨年統計では、全２７９件のうち、夫やパートナーからのＤＶや暴言などが４４件（１５・８％）で、セクハラが１３件（４・７％）、ストーカー１件（０・４％）となっている。その他は２２１件（７９・２％）だが、離婚や夫婦関係、親の介護などが多いという。

　同法務局では「ホットラインの需要が高まっている」と分析し、例年この時期に強化週間を実施。今年は今月１４日から２０日までで、相談は通常平日の午前８時半から午後５時１５分までだが午後７時まで延長。またふだん相談していない土日曜日も午前１０時から午後５時まで受け付けている。期間中はスタッフを２人増員し、電話回線も１回線増設して対応している。相談は専用番号（（電）０５７０・０７０・８１０）へ。

　同法務局人権擁護課の三橋芳江課長は「女性に限らず、妻やパートナーとの関係など男性からの問い合わせも受け付けている。不安に思うことがあれば、『よろず相談室』として気軽に役立ててほしい」と話している。

「Re:ＤＶ相談」
女性の人権ホットライン　京都地方法務局など設置
2011.11.15 02:16
　京都地方法務局と府人権擁護委員連合会は１４日、女性の人権ホットラインを設置し、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）など女性をめぐる問題の相談受け付けを始めた。

　全国一斉の強化週間の一環。法務局職員と人権委員がＤＶのほか、ストーカー行為や職場内でのセクシュアルハラスメント、子育ての悩みなどについて電話相談に応じる。法務局は「悩みを抱える女性が増えている。秘密は厳守するので、ひとりで悩まず気軽に相談してほしい」としている。

　２０日までの７日間。相談時間は平日午前８時半〜午後７時、土・日曜は午前１０時〜午後５時。相談は女性の人権ホットライン（電）０５７０・０７０・８１０（全国共通ナビダイヤル）。

「Re:ＤＶ相談」
横浜市が国のＤＶ電話相談結果踏まえ事例報告会、４人に１人長期被害/神奈川
国による24時間ＤＶ（家庭内暴力）無料電話相談「パープルダイヤル」の実施を踏まえ、横浜市は10日、戸塚区上倉田町の男女共同参画センター横浜・フォーラムで報告会とパネルディスカッションを開いた。ＤＶをなくすための取り組みや被害者支援の在り方などについて意見交換。電話相談で配偶者からの暴力を訴えた約４人に１人が10年以上被害に遭っているなど、厳しい事例が報告された。

　パープルダイヤルは、ＤＶや性暴力について24時間無料で受け付ける電話相談。２月８日から３月27日まで国が設置し、全国で計２万件の相談が寄せられた。

　配偶者暴力に関しては、10代から70代まで幅広い年齢層から相談が寄せられた。性的暴行、強制わいせつに関する相談は10代が15％、20代が27・８％を占め、加害者は57・４％が家族や交際相手などを含む知人だった。

　女性から寄せられた配偶者の暴力に関する相談８９７０件のうち、今回初めてのケースが３６９９件に上った。パネリストのフェミニストカウンセラー川喜田好恵さんは、携帯電話から可能だったことが相談しやすくなった要因と指摘。24時間全国フリーダイヤルの重要性などを訴えた。

　ＮＰＯ法人・全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さんは３月11日の東日本大震災に触れ、「震災直後は、過去の性暴力被害を思い出した被災者の相談が増えた。被災地からもあった」と説明。東京フェミニストセラピィセンターの平川和子所長は、中長期にわたる切れ目のない被害者への総合的支援の必要性を強調した。

11/10
神奈川新聞

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ・性暴力：相談基に語り合う　１０日、横浜でイベント　／神奈川
　横浜市戸塚区の「男女共同参画センター横浜」は１０日午後１時半から、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性暴力の現状や課題を考えるイベントをセンター内で開く。内閣府が今年春先に開設した電話相談「パープルダイヤル」の相談内容を基に語り合う。

　パープルダイヤルでは、２月８日〜３月２７日に２４時間体制で相談を受け付けた。内閣府によると、この間の相談件数は２万件以上。中でも、配偶者からの暴力について相談した人の３割以上が、１０年以上も暴力を受け続けていたという。

　当日は開設に協力したＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子代表らが相談内容を報告する。パネル討論会もあり、東日本大震災が起きた３月１１日以降の相談内容を通して被災地内外で起きた暴力について考える。参加無料。申し込み、問い合わせ先は男女共同参画センター横浜（電話０４５・８６２・５０５２）。

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毎日新聞　2011年11月8日　地方版