(10月19日 05:00)
　配偶者などからの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援の拠点となる新施設「女性自立支援センター」（仮称）を整備中の県は、新施設を「とちぎ男女共同参画センター」に統合する方針であることが、18日までに分かった。とちぎ男女共同参画センターと婦人相談所の相談支援窓口をまとめ、婦人相談所が行ってきた保護業務と一体化する。来年４月から新体制で業務を始める予定だ。

　女性自立支援センターは現在の婦人相談所（宇都宮市若草２丁目）が移転してできる新施設の仮称。鉄骨２階建てで、宇都宮市野沢町のパルティとちぎ男女共同参画センター北側に11月中に完成。保護施設も拡充される。

　この整備に伴い、県は婦人相談所ととちぎ男女共同参画センターに分散していた相談支援機能を集約し、効率化を図ろうと、組織改編を検討してきた。

　とちぎ男女共同参画センターは現在、県出資法人の「とちぎ男女共同参画財団」が運営しているが、新施設との統合を踏まえ、県直営に切り替える。県直営の男女共同参画センターにはＤＶ被害者の保護部門、相談・支援部門（配偶者暴力相談支援センター）、事業推進部門（啓発、研修事業）を設置する。

　とちぎ男女共同参画財団は、引き続き自主事業を行うほか、一部施設の管理を担う。

　こうした運営形態により、女性自立支援センターの名称は使われない予定で、関係者からは「ＤＶ被害者の自立支援に対する認識が薄らぐのではないか」との懸念も出ている。

　県は「ＤＶ被害者の相談、保護、自立支援という機能に変わりはない。県の責任において、より総合的に支援していく」と理解を求めている。

10/19 05:00
下野新聞