「Re:ＤＶ防止」
産後ケア支援へ第一歩 ハイリスク妊婦全数調査 産科医会県支部年明けから 虐待など防止へ
　日本産婦人科医会県支部（丹羽国泰支部長）は来年１月から、医療機関が子育てが気がかりだと感じる「ハイリスク妊婦」の全数調査を行う。ハイリスク妊婦は、出産後に子どもを乳幼児健診に連れて行かなかったり、虐待したりするなどの傾向にあるとされ、同支部は「実態を把握したうえで、医療機関と行政が早い段階から妊婦、新生児に適切な対応ができるシステムの構築につなげたい」としている。

　同支部では、飛び込み分娩(ぶんべん)やパートナーからの暴力（ＤＶ）を受けているほか、１０歳代の妊婦やシングルマザー、完璧な子育てを求める傾向にあるなどする妊婦を「ハイリスク妊婦」としている。

　県内では、２００３年度から、医療機関がハイリスクと感じた妊婦について、市町村に「ハイリスク妊産婦連絡票」を提出。家族構成や本人、配偶者の生育歴、離婚歴や連れ子の有無などについて医療機関が記入するが、質問項目が多いだけでなく、妊婦の了解がなければ提出できないため、市町村の保健師らに情報が届かず、産後のケアに結びつけるのは難しかったという。

　同支部は、まずはハイリスク妊婦の実態を把握しようと、匿名でも記入できる「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」を新たに作成。▽妊婦健診が少ない▽飛び込み分娩▽ＤＶ被害▽胎児・新生児への愛着が弱い▽子どもへの虐待――など１０項目について回答してもらい、同支部へ提出。妊婦が保健師らへの支援を要望する場合は、市町村に情報を提供することにした。新たな連絡票は１２月中に県内の分娩施設４７か所に配布、来年１月から試行する。

　同支部理事の中塚幹也・岡山大教授は「産科と母子保健、地域社会が切れ目のない支援をしていくための第一歩になる」と話している。

（2010年11月29日 読売新聞）