公明党は１８日、社会保障制度改革の方向性を示した「新しい福祉社会ビジョン」の中間報告を発表した。基本的な考え方として「中福祉・中負担」の実現を明記。消費増税の是非には触れず、消費税の使途を社会保障給付などに限定する目的税化を提言している。来年夏までに最終報告をまとめる。
　また中間報告には、年金受給資格期間（現行２５年）を１０年に短縮することや、引きこもりと配偶者暴力（ＤＶ）対策を推進する内閣府特命担当相の設置などが盛り込まれた。（2010/12/18-18:02）

12/18 18:02
時事ドットコム