広島県男女共同参画審議会（会長・川瀬啓子安田女子大教授）は、県が策定を進めている新たな男女共同参画基本計画（２０１１〜15年度）に対し、「女性の雇用環境の整備」などを明記するよう求める答申を県に提出した。

　答申は、県に求める施策について「環境づくり」「人づくり」「安心づくり」―の３本の柱で整理した。

　具体的には、女性が幅広い仕事経験を積み、昇進しやすい環境を整備する必要性を強調。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、育児・介護休暇の取得を一層ＰＲするよう指摘している。

　男女共同参画社会への理解を深める啓発の充実、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の相談窓口の拡充も盛り込んだ。

　県は答申を踏まえ、数値目標を掲げた基本計画を10年度中に策定する。新たな計画は、06年度から５年間を期限とした第２次計画の後継となる。湯崎英彦知事は「具体的な目標を定め、それを実現するための施策を進めたい」と話している。
01/04
中国新聞