県は配偶者らによる暴力（ＤＶ）被害者の自立支援として、「県婦人一時保護所」などの利用者が別の場所で生活を始める際、家賃や託児料を助成する制度を昨年末から始めた。精神的なケアや法律相談を受けられるサポートルームも１月中に大分市内に開設し、自立を総合的に支援する。

　県民生活・男女共同参画課によると、新生活を始めるには、家の賃借などでまとまった資金が必要だが、緊急的に避難した被害者は経済的に苦しく、資金確保が課題となっている。

　家賃の助成は３か月分（１か月５万円が上限）で、敷金・礼金として家賃２か月分を別に助成する。また、被害者が小さな子ども連れの場合、求職支援として１か月間限定で、４万５０００円を上限に託児料も助成する。予算は９１万５０００円を確保した。

　サポートルームでは、新生活を始めた被害者を法的、精神的にも支援するため、弁護士が相談に応じる。ルームではほかの被害者と交流することもできる。

　また、県は一時保護受け入れ先の６か所の施設で、今年度４０〜５０人の利用を見込んでおり、防犯カメラやブラインドを設けるなどして、保護の環境を向上させるという。

　ＤＶ被害の相談は県消費生活・男女共同参画プラザ（０９７・５３４・２０３９）へ。

（2011年1月13日 読売新聞）