「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪者ＧＰＳ条例：「新たな刑罰に等しい」　仙台弁護士会長、反対声明　／宮城
　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を県警がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する条例制定を県が検討していることについて、仙台弁護士会は２８日、「条例試案は人権保障上、重大な問題を有している」などとして反対する会長声明を発表した。

　声明では、試案について「人権の制限は必要最小限度のものでなければならない」としたうえで「条例試案は刑の執行を受け終わった者に対して新たな刑罰を科すに等しい」と批判した。また、試案が性犯罪は再犯率が高いとした点には「窃盗や薬物事犯に比して著しく高いとは言い難い」と指摘。さらに他国の導入例や国が運用を始めた性犯罪者の再犯防止を目指す矯正施設でのプログラムの検証が不十分とし「監視等による対策を採用することは拙速である」と反対を表明した。

　２８日の会見で新里宏二会長は「知事はＤＶ被害や性犯罪の状況が深刻であると認識しているのだろう。思いは共有しているが、方策が違う。慎重な検討が必要だ」と述べた。【須藤唯哉】

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毎日新聞　2011年1月29日　地方版