「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ夫に妻の別居先伝える＝子ども手当支給で－仙台市
　配偶者間暴力（ＤＶ）を受け別居手続きをしていた妻の異動先住所を、仙台市職員が誤って夫に伝えていたことが１０日、分かった。妻はホテル住まいを余儀なくされ、市が宿泊費など約７７万円を賠償することで示談が成立した。
　市によると、妻は昨年７月、住民票交付や住民基本台帳閲覧を本人以外に制限するＤＶ被害者保護措置を市内の区役所の戸籍住民課に申請。夫婦には子どもがおり、職員は子ども手当を夫と妻のどちらに支給するかの手続きも行うよう勧めたが、妻は行っていなかった。
　市は子ども手当支給の際、妻の住民票が移されていたため、保護監督者を確かめる確認通知書を夫に送付した。妻が住民票を移したことを知らなかった夫が、区役所の保険年金課に問い合わせ、ＤＶ被害を把握していなかった同課の担当者が妻の異動先住所を教えたという。
　この件を受け、市は関係する全担当者がＤＶ被害情報を共有する体制になっていなかったとして、体制の検討を始めた。
　市子供未来局は「個人情報は本人以外には教えてはならず、落ち度があった」としている。（2011/02/10-22:17）
時事ドットコム