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配偶者からの暴力(DV)問題

配偶者からの暴力(DV)問題>掲示板

公開 メンバー数:29人

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  • from: 21世紀さん

    2011年03月05日 18時42分08秒

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    【金曜討論】

    「性犯罪前歴者にGPS」をめぐり、宮城県知事と上智大教授が激突
    2011.2.18 14:43

     宮城県が性犯罪の前歴者や家庭内暴力(DV)の加害者に対して、警察が行動を監視できるようにGPS(衛星利用測位システム)装置の常時携帯を義務付ける条例制定の検討に入った。県の試案では、必要に応じて性犯罪の逮捕者からDNA試料の提出も義務付け、県内で性犯罪が起きた際の容疑者特定に利用するとしている。導入されれば全国初となる試案の是非について、条例化を目指す宮城県の村井嘉浩知事と、懸念を示す上智大の田島泰彦教授に意見を聞いた。





     ≪田島泰彦氏≫


    人権侵害で行き過ぎだ


     --宮城県の試案をどう見るか

     「率直な思いとしては、来るところまで来たなという気がする。性犯罪は重大な問題であることは確かだが、犯罪と刑罰の関係については、人がある具体的な行為をしたことに対して一定の制裁を科されるべきだ、というのが近代社会の考え方だ。刑期を終えて社会に出てきている人に対し、将来またやるかもしれないとの理由で行動の自由を束縛するという考えはどうなのか。罪を犯していないのに自由を束縛し人権侵害すべきではなく、条例化はすべきでない」

     --性犯罪の場合、再犯率が高いことが今回の試案の背景だ

     「本人が更生して再犯の恐れがなくなることが社会にとって一番いいわけで、手間ひまも金もかかり簡単なことではないが、刑務所での矯正教育や出所後の相談窓口なども整えていく必要がある。性犯罪者に特有の要因もあると思うので、それに対応した努力も行刑レベルでやってもらいたい」

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コメント: 全2件

from: 21世紀さん

2011年03月05日 18時44分55秒

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「Re:【金曜討論】」
--人権侵害の恐れがあるという指摘に対して

 「GPS装置の義務づけは、あくまで防止が目的。決して人権を規制するのが目的ではない。例えば街頭デモをする場合、表現の自由があるといっても公共の秩序という面から規制を受けるはずだ。同様に性犯罪などから地域を守るという前提があって、そのうえで人権やプライバシーがあってしかるべきだ」

 --更生が先という声もある

 「性犯罪者の中には『捕まったのは運が悪かったから。出たらまたやる』などと平気で言う人がいると聞いている。そういう人たちは、被害者が(届けたりせず)泣き寝入りしがちだということも知っている。それを分かっていながら放っておいてよいものか。性犯罪者すべてを監視しようというのではない。更生の可能性がある人は社会が支援して更生してもらう。反省もせずまたやるような、再犯の危険性の高い人について、行政の目でチェックしようというのが狙いだ」

 ○国がやらないから

 --県が条例でやるべきことなのか

 「私は社会に対する問いかけと思ってやっている。国はこれまで何度も議論はしてきたが、途中で立ち消えになっている。いつまでたっても前に進まない。それはなぜなのか、社会に問いたい。本来は国がやるべきことだというのはもっともだが、国がやらないからわれわれがアクションを起こすしかない。波紋を広げるために水面に石を投げる役割を果たし、国を動かしたい」(本間篤)

【プロフィル】田島泰彦

 たじま・やすひこ 昭和27年、埼玉県生まれ。58歳。上智大卒、早稲田大大学院博士課程単位取得満期退学。神奈川大短期大学部教授を経て、平成11年から上智大文学部新聞学科教授。専門は憲法、メディア法。著書に「人権か表現の自由か」「この国に言論の自由はあるのか」など。





【プロフィル】村井嘉浩

 むらい・よしひろ 宮城県知事。昭和35年、大阪府生まれ。50歳。防衛大学校卒。仙台市の陸上自衛隊東北方面航空隊でヘリコプターパイロットを務めた。政治家を志して松下政経塾に入塾し、平成7年に宮城県議選に当選。3期目途中の17年に宮城県知事選に出馬し当選した。現在2期目。

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from: 21世紀さん

2011年03月05日 18時43分27秒

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「Re:【金曜討論】」
●自暴自棄のおそれも

 --装置を付けさせることで、犯罪は減ると思うか

 「減らすのは難しいかもしれない。ある種の隔離政策で、効果はあるのかもしれないが、自暴自棄になって逆に犯罪に近づくおそれもある。装置を付けていても県外に出たり、逃亡してしまえばどうしようもない」

 --米国では性犯罪前歴者の顔写真まで公開されている

 「あそこまでやっていいのかという思いがする。事実上、前歴者は社会の成員ではないかのような扱いとなり、行き場がなくなってしまう。そういう非寛容な社会にしないよう、踏みとどまる必要があるだろう」

 --その点、GPS装置を付けさせるだけなら、さらし者になることもなく問題は少ないのでは

 「当局による監視の情報が外部に流出しないという保証はない。韓国では足輪にGPS装置を付けているが、これでは外見でわかってしまう。そこでもしかすると、体内にチップを埋め込むという考えも出てきかねない。刑期を終えた人間であっても基本的人権を保障するのが文明社会だ」

 ●エスカレートが心配

 --国が同様の施策を導入する可能性も考えられるが

 「国も今回の動きを注視しているだろう。宮城県だけの問題ではなく、社会全体の方向性を占う重大な問題だ。来年度にも条例案を提出したいとのことだが、もう少し慎重に、議会内外でしっかり議論・調査を尽くすべきだ。性犯罪の前歴者が対象だと『規制も仕方ない』と思われがちだが、こうした監視は他の人、例えば外国人などへと広がっていく恐れがある。単に性犯罪だけの問題だととらえてはいけない」(溝上健良)

≪村井嘉浩氏≫


弱い立場の人を守るため


 --条例化を目指す理由は

 「日本は加害者の目線でものごとを考える傾向がある。もっと被害者の立場でしっかり考えることが必要だと思っていたところに平成22年2月、石巻市でDV(ドメスティックバイオレンス)に起因する少年による殺傷事件が発生した。宮城県はこのような事件とは無縁な土地柄だと思っていたので大変ショックを受けた。2人の命が犠牲になったが、女性や子供といった弱い立場の人たちを守るために、もっと踏み込んで、批判を恐れず、取り組んでみるべきだと考えた」

 ○抑止効果期待できる

 --なぜ性犯罪前歴者、DV加害者なのか

 「これらの犯罪は社会的に弱い女性や子供が対象になる。特に性犯罪の場合、被害者の尊厳が著しく侵害され、被害者は心に大きな傷を負い、後遺症に悩まされる。DV被害者も夫の暴力におびえ続けなければならない。こうした卑劣な犯罪はなくすべきもので、GPS装置を携帯させることにより、再犯に対する抑止効果が期待できるのではないかと提案した」

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